【経済用語】①従業員持株制度とは？

おはようございます。こんにちわ。こんばんは。

ともです。

今回は会社で働き始めた方又は従業員持株制度とか

とりあえずやりたいなと思っている方がまわりに多かったので、

今回は従業員持株制度とストックオプションについて記事を書きます！

説明していきたいと思います。

①従業員持株制度②ストックオプションで投稿していきます！

今回は①従業員持株制度です！

従業員持株制度とは？

「従業員持ち株制度」とは？「そもそも株って何？」という人も理解できるように優しく解説！

「従業員が（一般的には所属する自社の）株式を保有することができる制度」のことをさします。従業員の資産形成手段として福利厚生の一環として設定されていることが多いです。基本的には購入する株式は自社・もしくは自社が属する親会社や持ち株会社の株式となっていることが多いです。また株式は普通最低の売買単位が定められていますが、トータルの拠出額がこの単位に達した場合は、株式を自分の証券口座に移せるようになっていることが一般的です。

つまり、従業員が自分の会社の株を給料を使って、

少額から投資をすることができる制度になっています。

めっちゃええやんと思いますが、メリットデメリットがあります！！

それについて確認していきましょう！

従業員持株制度のメリット

1.　奨励金がある

従業員にとって大きなメリットとなるのが、自社株を購入する際に支給される奨励金です。奨励金は、従業員持株会への加入促進において強いけん引力を持つため、多くの企業が導入しています。

東京証券取引所の「2017年度従業員持株会状況調査結果」を見ると、奨励金を支給している企業は96.5％です。拠出金1000円に対して支給される奨励金額でもっとも多くなっているのが40～60円で全体の39.8％を占めています。次いで多いのが100～150円で、全体の34.6％となっています。

2.　配当金・キャピタルゲインを得られる

会社で出た利益の一部を株主に還元するのが配当金です。配当金は「一株あたりいくら」という形で還元されるので、株式数を多く持っているほどリターンが大きくなります。また、購入時の価格に対して株価が上昇すればその差額が収益となります。この収益がキャピタルゲインです。

3.　少額から株式を買える

2018年10月から、全国の証券取引所に上場する全ての株式が100株単位（1単元）での取引に統一されました。一株あたりの金額が高い場合、投資したいと思ってもまとまったお金が必要になるため、なかなか手を出せないというケースもあるでしょう。一方、従業員持株会は毎月一定の金額で自社株を購入できます。少額から株を購入できる点もメリットの一つに挙げられます。

ということで、なんか良くねという感じですね！！！

ではデメリットはどうでしょうか？

従業員持株制度のデメリット

1.　会社への依存度が高くなる

会社の業績が落ちた場合、株価も下落する可能性が高くなるため、保有資産が目減りすることがあります。また、業績悪化により給与や賞与が下がる可能性も出てきます。最悪の場合は、勤務先が倒産して収入と資産の両方を失う事態が想定されます。

投資の原則を言い表した言葉に、「卵は一つのカゴに盛るな」というものがあります。一つのカゴに卵を入れると落としたときに全て割れてしまいますが、別々のカゴに入れておけば、一方を落としても他方の卵は無事です。

2.　株主優待はもらえない

株式投資を行う目的の一つに、株主優待を受けられることが挙げられます。たとえば、お食事券やカタログギフト、自社商品の詰め合わせなど、多くの上場企業では株主に対してさまざまな優待を実施しています。

しかし、従業員持株会では、株式を購入しても株主優待は受けられません。これは、自社株の購入を個人名義の証券口座で行っているわけではなく、持株会の名義で行っているためです。