2022/06/25 日経新聞 （朝刊）
おはようございます。
ともです。
金曜日は朝早くから仕事だったため、お休みいただきました。
今日も日経新聞の注目する記事ピックアップしていきましょう！
三井住友、SBIへ796億円出資
三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは23日、資本提携すると正式に発表した。第三者割当増資で三井住友が796億円を出資し、約10%の株式を持つ大株主となる。グループの垣根を越えて銀行や証券、クレジットカードなどのサービスをアプリ上で一体的に提供する。メガバンクと大手ネット証券が手を組み、金融のデジタル化を加速させる。
ノルウェー中銀が0.5%利上げ
ノルウェー銀行（中央銀行）は23日、主要政策金利を従来の0.75%から1.25%に引き上げると発表した。0.5%の大幅利上げは2002年以来、およそ20年ぶり。銀行が中銀に預ける資金の一部に適用する金利も0.25%に上げ、マイナス金利の適用を解消する。ノルウェーでも消費者物価の伸び率は5%を超えており、追加利上げでインフレ抑制を急ぐ。
景気後退リスク､市場の警戒強く
金融市場で世界の景気後退懸念が一段と強まっている。景気を反映する銅は22日に一時1年3カ月ぶり安値を付けた。原油も大幅安となった。景気に敏感な韓国や台湾の株式相場の下げも目立った。インフレ抑制のため世界の中央銀行が利上げを加速しているためだ。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が同日、米上院委員会での証言で「経済の軟着陸は非常に難しい」と語ったことも警戒感を誘った。
物価高「2.5%」高齢層ほど痛み
国民生活を揺さぶる物価高が参院選で論戦の争点になっている。4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.5%上がり、消費増税の影響があった時期を除くと1991年12月以来30年ぶりの伸びになった。インフレへの警戒感は高齢層で際立ち、参院選では各党が対策を競う。
副業制限なら理由公表
厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。
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副業が収入アップのいい手助けになるといいですね！
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