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企業は何のために「働きやすい会社」を目指すのか  by起業家妻

近年話題となっている「働き方改革」。

働き方そのものを考え直す時代の流れで、「働きやすさ」に力を入れている企業がとても増えている。

福利厚生を充実させて働く環境を良くしたり、働く場所や時間が自由にしたり、仕事と生活の質の向上のために制度を整えたりしている。

「働きやすい会社」になることで、社員は自分の生活をより良くすることができるだろう。
趣味や勉強、家族との団欒などにも時間を使えることで、公私ともに満足度を上げることができる。

では、企業はどうだろうか?
企業にとっては、優秀な人材を採用するためというPRの側面が強いように感じる。
本来ならば、社員が働きやすくなることで、仕事のパフォーマンスが上がり、会社に還元されることが一番の目的のはずである。
しかし、働きやすくなることと、仕事のパフォーマンスが上がったかどうかを評価することはとても難しい。

例えば、福利厚生の制度で、ランチの補助があったとする。ランチの補助があることと、仕事のパフォーマンスが上がることはどう結びつくのだろうか?
リモートワーク制度で、自宅での勤務が可能になった。通勤時間がなくなったおかげで、作業できる時間が増えたというメリットはあるかもしれないが、それによって成果につながったかどうか、どう判断すればいいのだろうか?

働きやすい環境を整えた結果、
優秀な人材を採用できるかもしれない、
社員は楽しく働けて満足感を得られるかもしれない。

しかし、イコール
「仕事のパフォーマンスが上がって、会社に還元される」わけではない。

明確なKPIを設定して、目標達成のために何をすべきかを社員一人ひとりが把握していて、効率的に動ける環境が整っていなければ、成果をあげることはできない。

「社員が働きやすくなることで、仕事のパフォーマンスが上がり、会社に還元される」ために、働きやすさを整えるということを、会社も社員も意識しないといけない。
そして、そのためには「成果至上主義」であるこが求められる。

「働きやすい代わりに、きちんと成果もだす」という意識と体制を整えないといけないのだ。
これが、一番難しいことである。


働くことは手段であり目的ではないので、仕事以外の楽しみを享受しながらバランスよく働くことはとても大切なことだ。
私だって働きやすい環境で働きたいし、すべての人が無理しないで働ける環境が整えばいいと心底思っている。
しかし、「働きやすさ」ばかりを整えることは、表面的なユートピアのような「生ぬるさ」を生み出すリスクもあるのだ。

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