立憲民主党が「国民投票法改正案」共同提出に参加しない理由

　自民党と公明党、維新の会、有志の会の４党派が「国民投票法」改正案を提出しましたが、私の所属する立憲民主党と兄弟政党（私もサポーター）の国民民主党は共同提出に参加しませんでした。
　この件で立憲民主党に対する一部からの攻撃が予想されます。というか、既に維新の会の某議員がしています。
　なので、そうした批判に前もって反論するため、順を追って説明させていただきます。

自公維など、国民投票法改正案を共同提出　与党内に異論も：時事ドットコム

　昨年、自民党が同じく「国民投票法」の改正案を提出しました。
　立憲民主党は当初それに反対していたため、党員の私にも「どうして立憲民主党は国民投票法改正の議論に反対するのか」といった問い合わせが来ていました。
　しかし、立憲民主党は前身時代からCM規制を含む国民投票法改正案を提示しており、決して議論自体に反対していたわけではありません。むしろ対案を提示して交渉するのは野党の重要な仕事です。
　そして、立憲民主党の主張が正当であったからこそ、自民党も「附則に三年以内にCM規制などについて議論し、結論を得て法的な措置を取ることが明記する」という立憲民主党の修正案を“丸呑み”したのです。
　昨年の時点で自民党は衆参両院で過半数を握っていましたから、もしも立憲民主党の主張が間違いだというのであれば修正案を丸呑みする必要などありません。CM規制の必要性を自民党も認めたのです。

【談話】改正憲法国民投票法の成立に当たって

　私個人の意見としては国民投票で国家の一大事が決まるのは危険なことだと思いますが、現在の日本が国民投票という制度を採用している以上は、なるべく冷静な環境で国民的議論を行うことが必要です。
　そのため、適切なCM規制について早急に議論を行うよう、立憲民主党は自民党に提案しています。
　しかもCM規制についての議論は法律で決まった義務です。その法律には自民党も賛成しました。
　ところが、今回の自民党の改正案にはCM規制が盛り込まれませんでした。
　繰り返しますが、対案の提示は野党の義務です。況してや今回は自民党自身が議論に賛成していることについての議論を求めているのです。
　CM規制についての議論が法律で定められている以上、このことは最優先で議論するべきです。
　私も立憲民主党の一党員として、自民党と公明党、日本維新の会には法律通りCM規制を議論するよう求めます。