市民連合がまさかの「戦争参加法制」容認？野党共闘の流れを止めてはならない！

　日本共産党が「戦争参加法制」廃止を野党共通政策にすることを求めたそうだが、それは当然のことだ。
　立憲主義を掲げる以上、野党共闘の中には「戦争参加法制」廃止が盛り込まれなければならない。そうでないと何のための立憲民主党結党だったのか、と言う話になる。

共産「安保法制廃止は必須」　立憲と市民連合内には異論：朝日新聞デジタル

　ところが、この記事によると立憲民主党と市民連合の中に反対意見があるという。
　もっとも「立憲民主党右派（旧国民民主党）は実は自民党寄りだ！」と言うのは、野党分断の為に自民党側が何度仕掛けている印象操作である。記事中にもバイネームでは何も記されていないから、印象操作の可能性は高い。
　問題は市民連合の方だ。こちらは有料部分ではあるものの、実名付きで山口二郎氏の名前を挙げている。
　無論、これも山口二郎氏を貶めるためのデマの可能性もあるので山口二郎氏のTwitterを確認してみたが、今日１４時１３分の時点では何も記されていなかった。
　それどころか、過去のツイートには次のような発言があって仰天した。

・来年の参院選や今後の選挙をどのような戦略で戦うかは基礎から考え直さなければならないと思う。2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべき。市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたい

— 山口二郎 (@260yamaguchi) November 2, 2021

 　山口二郎氏は「安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべき」と明言しているが、これに同意できる立憲民主党支持者は少数であろう。
　２０１５年の「戦争参加法制」には民主党、維新の党、生活の党、社民党、共産党とが一致団結して反対した。それが野党共闘のそもそもの始まりである。自民党と公明党が「戦争参加法制」を撤回するまでそれを終わらせる訳にはいかない。
　また、民主党と維新の党、生活の党の三党はその後紆余曲折を経て立憲民主党へと結集し、社民党の一部も参加したが、その背景には「戦争参加法制」制定を受けてこれまでの経緯を棚上げにしてでも合流する必要性を感じたというのが大きいであろう。
　逆に「戦争参加法制」反対と言う大義無くして野党共闘を行うことは却って難しいのではないか。
　保守派党員と共産党の間に思想的なずれがあることは勿論、総評系（左派系）労組も歴史的な経緯から共産党と対立しており、何の大義も無く過去の対立を水に流せるような甘い話ではない。
　私は既に再三述べているように、政権交代のためには共産党を含む全野党共闘が絶対に必要であるという立場である。

　野党共闘の流れを止めないためにも「戦争参加法制」への反対は必要である。
　市民連合には賢明な判断をお願いしたい。