【共同親権問題】安倍政権と左翼の「共同作業」で出来た“１９８０ハーグ条約”の検証が不可欠

　どうも岸田政権は共同親権を既定路線としているようである。と言うよりも、岸田政権からすると共同親権は「何としてでも実現したい」政策の一つであろう。
　彼は安倍政権下で外務大臣や政調会長を歴任し、共同親権導入への布石を打っていた。
「え？外務大臣と共同親権って、関係あるの？」
と思われるかもしれないが、実はあるのである。
　マスコミは決して報道しないが、共同親権は外交問題だ。
　安倍政権の行った政策には様々な問題があるが、その多くはマスコミも全く批判していない。マスコミは安倍政権が左翼であることを隠蔽するために全力を注いでいるからだ。
　安倍政権と左翼は表向きは対立しているが、「反共」を訴える家庭連合が「平壌政府」（自称「朝鮮民主主義人民共和国」）と組んでいるのと一緒で、両者は裏で強く繋がっている。
　それを否定するならば、左翼マスコミは例えば今からでも『1980ハーグ条約』を非難するキャンペーンを貼ればよい。
　『1980ハーグ条約』とは『国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約』のことで、例えばDVが原因で国際結婚が破綻して子供を日本に連れ帰った場合でも外国人親に子供を返さないといけないという無茶苦茶な条約である。
　こういうと「いや、それは流石に誇張だろ」と言う方がいるかもしれないが、実際に「1980ハーグ条約実施法」の条文を見ると、外務大臣が子供の返還を拒めるのは以下の場合に限定されるのである。

第十三条　外務大臣は、日本国返還援助申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該日本国返還援助申請を却下する。
一　日本国返還援助申請において返還を求められている子（以下この款において「申請に係る子」という。）が十六歳に達していること。
二　申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。
三　申請に係る子が日本国又は条約締約国以外の国若しくは地域に所在していることが明らかであること。
四　申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所（申請者が法人その他の団体である場合にあっては、事務所の所在地）が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。
五　申請に係る子の常居所地国が日本国でないことが明らかであること。
六　申請に係る子の連れ去りの時又は留置の開始の時に、申請に係る子が所在していると思料される国又は地域が条約締約国でなかったこと。
七　日本国の法令に基づき申請者が申請に係る子についての監護の権利を有していないことが明らかであり、又は申請に係る子の連れ去り若しくは留置により当該監護の権利が侵害されていないことが明らかであること。

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」

　この条文のどこにも「外国人親が虐待親であった場合」や「外国人親がDVをしていた場合」については触れられていない。これはこの条項だけでなく、この法律のどこを見てもそうである。
　そもそも海外と日本では親権の感覚が異なる。
　日本人は「欧米の方が男女平等が進んでいる」という左翼のキャンペーンに騙されているが、欧米における「男女平等」とは「強者男性と強者女性の平等」であって、ヒラリー・クリントン氏みたいなのが権力を握って弱者から搾取できるようにするための平等である。
　言うまでもなく、その背景には優生思想が存在している。
　プロチョイスが「中絶完全自由化」を唱える理由は専ら「生命軽視」そのものが目的であるが、ならばなぜ彼らは生命軽視をしたいのかと言うと、出生前診断による堕胎をしやすくするためである。出生前診断によって障碍のある赤ちゃんを殺すことは、言うまでもなく優生思想である。
　よくプロチョイスの目的を「女性の権利を守ること」だと信じている者がいるが、それは中国共産党が労働者の権利を掲げていることを真に受けるのと同じぐらい愚かなことであって、現に日本でも海外でもプロチョイスの多くはトランスジェンダリズム（性自認至上主義）を推奨したり風俗擁護論を唱えたりしている。
　少なくないプロチョイスが風俗やＡＶを擁護しているのは、性の解放により望まない妊娠を増やすことで堕胎を増やさせ、堕胎への抵抗感を低減させることにより出生前診断による堕胎をより行いやすくし、優生思想を弘めることにある。
　話を戻すと、生命軽視派の左翼勢力は欧米を手本としているが、欧米では子供の親権は財産のある方が有利となっており、従って父親が親権を握ることが珍しくないのである。
　日本では親権訴訟では母親の方が有利であるが、それはこれまでの様々な運動の成果であると聞いている。その点で日本は欧米の数百歩先を行っているのに、『1980ハーグ条約』でそれに大きな妨害が来たわけである。
　だが、そもそもこの『1980ハーグ条約』は左翼の菅直人元首相が推進していたもので、菅直人政権崩壊後に愈々安倍政権が左翼の全面的な協力を得て実現させたのである。そして、その時の外務大臣が岸田文雄氏であった。
　共同親権が実現すると、仮に現行法で親権を日本人親が持てるケースであっても、外国人親が「共同親権」を行使してDVや虐待をしていても子供を連れ帰せるようになるのである。
　また、理念的なことを言うと、共同親権とは別の戸籍の子供、つまり、同じ家ではない子供に親権を行使すると言うことであるから、家庭解体に繋がる恐れがある。
　無論、別の戸籍であっても親権を行使することは現行法でも認められているから、例外的な親権行使の制度はあっても良いかもしれないが、現在法制審は「原則共同親権、例外単独親権」の案を用意していると言うことであり、仮にそんな案が通れば大変なことになる。DVや虐待を受けている方が「例外規定」適用の為に裁判所でより証明の負担を負わさせられる羽目になるのである。
　しかし、岸田文雄首相は「家庭解体」「生命軽視」こそが目的であるから、喜んでこの案を通そうとしているのである。