逢坂代表代行「技能実習を見直せば、日本が先送りした問題が解決するわけではない」

　立憲民主党代表代行逢坂誠二先生が今日のブログで、技能実習生制度について次のように触れておられます。

「本来の目的と現実が乖離した場面が多々ありますので、賃金が安い、長時間労働を強いられる、実習生が失踪するなどのトラブルも多く発生しています。前回の法改正の折にも、こうした問題点も含め、当たり前の人権が尊重されると同時に、外国人をきちんとした労働力として位置付けるよう主張しましたが、抜本的な見直しがされることなく現在に至っています。」
「単に技能実習を見直せば、日本が先送りした問題が解決するわけではありません。移民も含め外国人材を日本がどのように位置付けるのか、その本格的な議論が必要なのです。」
「国を開くのは他人のためではないとも言えそうです。ただこうした効果を得るためには、中途半端な対応ではなく、きちんと人権を尊重して、人としての当たり前の対応ができるかどうかが重要になると思います。」

　逢坂先生は慎重に言葉を選んでいますが、逢坂先生は私とほぼ同じ意見であると推察します。
　日本は有史以来、移民の帰化を認めてきました。今も要件はやや厳しいものの、外国人が帰化することは可能です。従って、私は移民受け入れに「断固反対」と言う立場は採りません。
　一方、技能実習生制度を労働力確保のために利用することが何十年も続いているのは異常なことです。
　私はそもそも労働力確保を目的として外国人移民を呼び込むことには「原理原則から言うと」反対ですが、ただ今の社会、特に地方では外国人労働者がいないと経済が回らないという厳然たる事実があります。
　そのため、いきなり外国人労働者を用いることを禁止することは出来ないので、帰化を望んでいる外国人に就労してもらうようなシステムを構築することを提案します。また、同時に難民受け入れの基準も見直すべきでしょう。
　外国人労働者の扱いについて野党が何かを提案すると必ず、左右双方から非難されますが、外国人労働者に依存する経済構造を作ってきたのは、自民党政権です。
　帰化を前提とする場合、重要なのは日本語教育への支援です。
　立憲民主党は政策で＜日本で就労、生活する外国人については、「多文化共生社会」の構成員として職場や地域での意思疎通、コミュニケーション手段の確保と、異文化や慣習等の相互理解の促進が必要不可欠であることから、①外国人在留者労働者側には職業上および生活上必要な日本語能力などの習熟を求める一方、②迎え入れる日本側（国、自治体、雇い主等）にはその習熟機会の提供や保証と、応分のコスト負担を求める新たな制度を創設します＞と掲げ、在日外国人の日本語教育を推進する立場です。
　無論、アメリカで中国共産党関係者がアメリカ国籍取得を行っている例があることでも判るように、移民制度は政治的に利用される恐れもあります。
　従って、帰化の門が狭い今の制度があながち間違いともいえず、慎重な議論が求められます。