「このままでは自ら命を絶つ人、逆に人の命をとる者まで出てくる」被害者が家庭連合解散を求める

　令和５年（西暦２０２３年、皇暦２６８３年、仏暦２５６６年）７月１１日、「第４９回旧統一教会問題に関する野党国対ヒアリング」が行われました。このヒアリングでは、世界平和統一家庭連合（略称：家庭連合、旧統一教会）の被害者たちが証言し、その悲劇に対して解散を求める声が上がりました。被害者の訴えに耳を傾け、問題の深刻さを共有することが大切です。

　国対ヒアリングでは、高知県在住の橋田達夫さん、被害者対策弁護団の阿部克臣弁護士、ジャーナリストの鈴木エイトさんが証言しました。橋田さんは、元妻が巨額の献金を行い、家庭が崩壊し自殺するなどの悲劇に見舞われたことを明かし、このままでは自ら命を絶つ人々や他者を傷つける者まで現れる危険性について警鐘を鳴らしました。彼は文化庁に対し、「一日も早く旧統一教会への解散命令請求を」と改めて訴えました。

　阿部弁護士は、安倍元総理の事件から１年が経過したにもかかわらず、旧統一教会問題は未だ解決されていないことを指摘しました。過去の被害者への救済がほとんど進んでおらず、解散命令が確定した段階で教団の財産を保全する必要性を強調しました。

　家庭連合は「天皇が文鮮明に跪く儀式」を行ったり、教祖が「先祖の犯した植民地支配という罪を償うためにあらゆる献金をしなさい」と発言したりしている反日左翼団体であり、自民党の支持母体であることで知られています。一方、 立憲民主党には家庭連合からの支援や思想的な賛同がないことを強調しておきたいです。野党としての立憲民主党は、被害者の訴えに共感し、問題解決に向けた取り組みを行っています。被害者の苦しみを理解し、国民の命と幸福を守るために、立憲民主党は行動しているのです。

　さらに阿部弁護士は、旧統一教会が主張する教団に関する最近の相談が全体の中ではかなり少なく、年々相談が減っていたという報道に反論する資料を示しました。献金裁判に関しても、平成２１年（西暦２００９年、皇暦２６１３年、仏暦２５１２年）以降４件の訴訟があったが平成２８年（西暦２０１６年、皇暦２６７６年、仏暦２５６５年）以降はゼロであり、平成２８年（西暦２０１６年、皇暦２６７６年、仏暦２５６５年）３月までの７年間に４件あったが、平成２８年（西暦２０１６年、皇暦２６７６年、仏暦２５６５年）３月以降はゼロとなっているという家庭連合側の主張は事実に反し、実際には裁判が続いていることを示しました。

　ジャーナリストの鈴木エイトさんは、解散命令請求が一定の抑止力となり得ることを強調しました。彼は地方自治体における公民館など公的施設の使用に関して、家庭連合や関連団体に貸し出すことへの懸念があることを指摘しました。また、地方議会において教団との関係を持たないようにする決議を行うことの重要性を強調しました。

　被害者の声は決して無視されるべきではありません。家庭連合の被害者たちは、その悲劇に直面しながらも勇気を持って訴え続けています。私たちは彼らの苦しみを共有し、問題解決のために立ち上がる責任があります。被害者の訴えに耳を傾け、行動を起こすことで、真の政治改革を実現する必要があります。家庭連合の解散命令請求を早急に実現し、被害者の救済と社会の健全な発展に向けて歩みを進めていけるようにしたいです。