ソフトバンク「巨額赤字の結末」とメガバンク危機　まとめ

消費税

1988年12月 竹下登内閣で3％の消費税法成立。1989年4月 消費税法を施行。税率は3％。その直後、リクルート事件などの影響もあり、竹下首相は退陣表明、同年6月に辞任。

1994年11月 村山富市内閣 消費税率を3％から4％に引き上げ、さらに地方消費税1％を加える税制改革関連法が成立。
1997年4月 橋本龍太郎内閣 消費税率を5％に引き上げ。

安倍晋三内閣では5%だった消費税率を2014年4月に8%、2019年10月に10%に上げた。

安倍晋三内閣を例外とすれば、消費税増税のタイミングは、増税後10年〜以上たってから消費税増税をしている。今後、10年は消費税増税はないだろう。

所得税は累進課税
消費税は逆進性を持つ

令和元年度　年次経済財政報告
消費税率の10%への引き上げは、財政の健全化のみならず、社会保障の充実・安定化、教育無償化をはじめとする「人づくり革命」の実現に不可欠なもの
8%から10%に増税した増収分の使途
将来世代の負担軽減（赤字国債の発行抑制）2.8兆円
少子化対策（幼児・高等教育の無償化）1.7兆円
社会保障の充実（低所得者の高齢者を支援）1.1兆円

2019年度予算

一般会計：101兆4,571億円
特別会計：389兆5,000億円

福島第一原子力発電所の東京電力の損出　1兆2,473億円
ソフトバンクグループの損出　1兆3,646億円
ソフトバンクグループは「原発爆発級」のダメージを負ったと言える。
ビジョン・ファンドで1兆8,692億円もの投資損失が計上された。ソフトバンクは毎年、6,000〜7,000億円もの利益をあげる超優良会社。
グループ全体の有利子負債は14兆2,722億円
孫正義の個人資産　205億ドル（2兆1,935億円）
ソフトバンクグループの社債は「ジャンク債」になった。Ba3の格付けになった。

ソフトバンクグループの保有する株の時価（2020年2月12日現在）

アリババ　16兆1,000億円
ソフトバンク　4兆8,000億円
スプリント　3兆2,000億円
アーム　2兆7,000億円
ビジョン・ファンド　3兆2,000億円
総額で31兆円の株式を保有している。対する有利子負債は14兆円なので、さしひき17兆円。

保険会社が利ザヤで食べれなくなった。

保険会社はゼロ金利により、本業で稼げなくなっている。そのため、収益を出すために「リスクの高い」投資を増やしています。
日本の10年物国債の利回りの推移を見てみます。70年代後半には10%を超えるときもあったのに、下がりつづけてついにはマイナスにまで落ち込みました。

保険会社の破綻

一番最近起こったのが、2008年の大和生命です。リーマン・ショックが原因でした。「サブプライムローン関連商品」の証券化商品などの高リスク投資に傾斜してました。リーマン・ショックという未曾有の金融危機により、巨額の損出を抱えてしまい破綻に追い込まれました。

アメリカの保険会社の破綻

リーマン・ショックではアメリカでも大手生命保険会社のAIGが破綻しました。リーマン・ブラザーズの保有債券に対するCDS（クレジット・デフォルト・スワップ＝倒産補償のデリバティブ）を大量に保有していたのが原因でした。想定元本は約50兆円という恐ろしいほどの巨額で、ほぼ全額が損出となりました。あまりに巨大企業であるため、連鎖的に金融破綻が生じる可能性があり、アメリカ政府が救済に乗り出した。

ドイツ銀行

保有しているデリバティブの想定元本は、5,500兆円という天文学的な数字になっている。どれくらい損出が出るか全くわからない。

保険会社が倒産したらどうなるか？

その場合は、生命保険契約者機構が補償します。責任準備金の90%が補償されるのですが、保険金や年金がいくら補償されるかは不明です。
銀行が破綻した場合はペイオフにより1,000万円までの預金が預金保険機構によって保護されてますから、その点では、保険会社のほうがよりリスクが高いといえます。
過去に倒産した会社では、貯蓄型の保険は元本割れしていた。

今後予想されるのは急激な円高

いまは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が大量の外国証券を購入するなどして円高圧力を緩和してますが、日本の対外資産は世界一ですから、ひとたび金融危機が起きれば、1ドル＝70円程度になる可能性がある。そうなると、外国証券は円高で価値が暴落することになります。

・国債暴落やハイパーインフレが起きることも、起きないことも、誰一人立証できない。
財政赤字の積み上がりは
1. 将来世代への負担の転嫁
2. 国債費増加による財政の硬直化（構造調整の遅れ）
3. クラウディング・アウト（大量の国債発行により金利が上昇し、民間の経済活動が抑制されてしまうこと）
4. 悪性のインフレや円安の進行

わが国の財政再建を達成するためには
1. 経済成長
2. 増税
3. 歳出の適正な管理

日本経済の構造変化
1. 財政赤字の拡大
2. 経常収支黒字の減少
3. 「円高」から「円安」、「デフレ」から「インフレ（もしくはスタグフレーション）」
4. 長期金利は「低下」から「上昇」
5. 「金余り」から「高齢化による貯蓄の取り崩し」

・2020年代後半（2025〜2030年）にかけてわが国が財政規律を回復できない場合には「国債暴落」が現実化するリスクが高まる。

保険業界上位10社の外国証券保有残高は合計で57兆9,101億円にも上ります。円高と相場暴落で30%毀損すると、17.3兆円の損出となります。本格的な金融危機が襲ってきたとき、保険業界全体としては数十兆円の損出が出るかもしれない。

新型コロナウイルス感染拡大による影響をもっとも受けたのが航空業界です。

ANA（全日空）は全体で1兆3,000億円の資金調達を予定してます。ANAほどの優良大企業ですらも、1兆円規模の融資がないと立ち行かない状況です。コロナショックの影響を受けて経営が揺らいでるのは世界の航空会社に共通です。2020年4月21日、オーストラリアのヴァージン航空が破綻（任意管理入り）しました。
アメリカで時価総額で2位のデルタ航空が金融市場において「ジャンク企業」と同等の扱いを受けることになった。FRB（米連邦準備制度理事会）がジャンク債まで買い入れを決めたので社債の暴落は起きていない。

・金融システムはまだそれほど極端には傷んでいない
各国中央銀行などの政策当局は、金融システムと実体経済との負の連鎖を未然に遮断するべく、過去に例を見ないほど、迅速かつ大胆な政策対応を行っている。
例えば、2020年4月にFRB（米連邦準備制度理事会）が2兆3,000億ドル（約250兆円）の緊急資金供給策を発表し、投機的格付け債券（ジャンク債）の購入にまで踏み込んだ。
さらに、FRB（米連邦準備制度理事会）は2020年6月に、国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策を維持するとともに、ゼロ金利政策を2022年まで継続する見通しを示した。

一帯一路とコロナ

2019年3月、イタリアは中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結しました。これを機に両国間の直行便は急増します。そのことが、コロナ被害の拡大にも影響した可能性が高いと思われます。3万人以上の死者も出しましたが、皮肉にも航空産業の成長が新型コロナの被害をより深刻にした。

一帯一路とは？
「シルクロード経済ベルト（中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路）」「21世紀海上シルクロード（中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路）」において「インフラ整備」「貿易促進」「資金の往来」を促進する計画。
中国国内の景気が後退したことで需要の創出が難しくなってきた。中国企業が潰れたら、労働者は路頭に迷う。失業率がアップすれば暴動やデモが起きて、結果的に共産党の存続基盤が脅かされる。そこで中国は国内で消費できなくなったものの行き場を海外に求めた。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」とAIIB （アジアインフラ投資銀行）
AIIB（アジアインフラ投資銀行）
・中国新帝国主義の柱
・2015年中国主導で発足
・2019年12月時点で、加盟国・地域は100ヵ国、G20（G7、BRICS、メキシコ、アルゼンチン、オーストラリア、大韓民国（韓国）、インドネシア、サウジアラビア、トルコ）でも13ヵ国加盟（アメリカと日本は参加してない）

一帯一路
中国南西部から中央アジアを経由してヨーロッパまでの「シルクロード経済ベルト」と、中国沿岸部から南シナ海、インド洋、アフリカ東岸を経由して地中海までの「21世紀の海上シルクロード」からなる巨大経済圏構想だ。
この一帯一路に参加する国は、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）を通じてインフラ開発費の融資を受けることができる。
借りた金は返さなければならないが、中国は融資に焦げ付いた国から陸路や海路の拠点を合法的に収奪。ギリシャの「ピレウス港」、スペインの「バレンシア港」、スリランカの「ハンバントタ港」などの海洋拠点を手中に納めている。
すなわち、AIIB（アジアインフラ投資銀行）とは中国共産党が運営する「国家ヤミ金」ということだ。

G7（アメリカ、カナダ、日本、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ）の中でイタリアが初めて中国と「一帯一路」の協力覚書を締結。
借金が返せないとどうするか、「その代わりに港などの重要インフラを押さえる」。いったん借金を背負うと中国の罠にかかってしまう。「債務の罠」と呼ばれている。
モルディブ、ミャンマー、パキスタン、スリランカ、、、インド洋からアフリカ、ヨーロッパまでの国の一部が借金地獄に陥っている。
中国の影響力が拡大されている。

現在、格差、貧困が広がっている理由**

新しい産業を育てずに、景気低迷をそのままにしていたツケが若者に回ってきている。世界中にお金は余っているのに、次世代を担う若者が貯蓄ゼロならば、起業するなど新しい挑戦もできない。

MMT（モダン・マネー・セオリー/現代貨幣理論）

・MMT（モダン・マネー・セオリー/現代貨幣理論＝インフレになるギリギリまでの財政出動を主張する理論）の論者は、「さらに赤字国債を増発し国民に金をばらまけ」と主張している。しかし、世界中でお金は余っている。国債の増発は必要ない。

・2020年春、世界的なコロナウイルスの拡大によって、アメリカ、日本、欧州各国など先進諸国は、事実上のMMT＝国債大増発に踏み切りました。日本の国家予算は去年までの1.6倍、160兆円もの巨費に及ぶことになりました。それでもいまのところ国債価格暴落の兆しも、円暴落の兆しもありません。同じように財政出動した欧米各国も同様です。この点で、MMTは正しかった。

コロナにおける日本政府の財政出動
一次補正（32兆円）＋二次補正（25兆円）＝計 57兆円

日本の損失
GDPが年率換算でマイナス20%になると仮定すると、2019年、日本のGDPは525兆円のうちの20%は105兆円。最低でもそれぐらい使わないと持たない。しかし、日本にあと48兆円をひねり出す体力はあるか？

・2、3年とコロナショックが続けば家屋敷どころか預貯金も一切合財持っていかれる危険がある。

・後継者難で家業を閉じようと思っている中小企業は相当数ある。そうした企業がこのコロナ問題を機会に廃業に踏み切ることは十分予想される。

原油の採算ライン

1バレル当たりの採算ラインは各国によって違います。
サウジアラビア　7ドル（贅沢な国家予算を維持するためには90ドル必要）
シェールオイル　50ドル

・石油に関わる企業の経営がきわめて難しいのは明らかです。それによって大損失を出したのが丸紅です。

日本製鉄

・「鉄は国家なり」です。日本はものづくりで経済を支えている国だから、なおさらのことです。その中心にいるナショナルカンパニーである日本製鉄が利益を出せないというのは、産業構造に根本的な問題があるのです。

・日本製鉄の2019年度当期利益は、4,400億円の赤字見込みです。

・日本製鉄、広島県の呉製鉄所を閉鎖。東京ドーム30個分の広大な敷地に3,300名もの従業員を擁する工場の閉鎖。

国内スーパー売り上げ上位3社

1. イオン：8.6兆円（売り上げ） / 268億円（純利益） / 0.31%（利益率）
2. セブン&アイHD：6.6兆円（売り上げ） / 2,181億円（純利益） / 3.28%（利益率）
3. イズミ：7,443億円（売り上げ） / 199億円（純利益） / 2.68%（利益率）

イオンのビジネスモデル

小売業で安さを売りにお客さんを集める（フロントエンド）。次に、ポイント還元で関係性を深める。
さらには「イオン銀行で住宅ローンを組めば、イオンのお買い物は最大50%オフ」などどして、金融事業へ誘い込む（バックエンド）。
イオンはことあるごとにポイントを付与しますが、イオンのクレジットカードとイオン銀行のポイントを連動させて顧客を囲い込むことによって金融業として大きな利益を上げられる。

・イオンが商店街を潰す。資本主義がイオンを潰す。その過程で地域コミュニティを崩壊させ、地方はもはやぺんぺん草も生えない状況になってしまいました。

・アマゾンエフェクト（大規模小売チェーンの閉店）
リアルな小売店の販売コストよりインターネット通販のコストの方が低くなることで起きる既存小売店の衰退と消滅。
2019年10月末、フォーエバー21経営破綻
2019年8月、バーニーズ・ニューヨーク 連邦破産法申請（日本のバーニーズは住友商事のファンドが経営しているため影響ない）
日本におけるアマゾンエフェクトが起きるのは2020年代前半から
イオングループで1番儲かる事業は金融事業。イオン銀行、WAONによる電子マネー決済、クレジットカードサービス、住宅ローン、金融事業がイオングループの稼ぎ頭になっている。
フィンテック（金融とITが融合した新ビジネス）の時代。EX.イオン、セブン銀行、楽天カード
小売部門では収益性が悪い。
Amazonプライム、Netflix、Huluが地上波テレビに勝つようになる。
2018年シアトルにオープンした無人コンビニ「Amazon Go」

携帯電話事業の時価総額

ソフトバンク：6.6兆円
NTTドコモ：9.4兆円
KDDI（au）：7.4兆円
楽天：1.4兆円

テック産業の時価総額

Amazon：100.7兆円　世界4位
アリババ：59.7兆円　世界6位
楽天：1.3兆円（Amazonは楽天の100倍の規模。）

日銀（日本銀行）

1882年（明治15年）大蔵卿（現・財務大臣）の松方正義により創設。

日銀は東証JASDAQ（ジャスダック）に上場。日本政府が55%、民間が残りの45%を出資している。

日銀は日本政府から独立した法人で国営ではありません。発券ができ、金利の基準を決めるなど国の金融システムの中核を担う特別な銀行。国営ではなく公的資本と民間の資本で在立しています。

日銀は表向きは政府から独立しています。しかし、経団連の中枢を担う企業は渋沢栄一や三菱財閥の岩崎彌太郎を使ってロスチャイルドたちがつくらせたともいえます。明治時代から日本の政治・経済は欧米の金融資本家に牛耳られていたといえます。

FRB（米連邦準備制度理事会）

アメリカの中央銀行は、「ロスチャイルド」、「ロックフェラー」、「J・P・モルガン」などのいまも権勢を誇る国際金融資本家がつくった民間銀行です。

・国際金融資本「ロスチャイルド」「ロックフェラー」「J・P・モルガン」
国際金融資本と中国の関係とは？

日本の預貯金：約1,358兆円（2019年4月時点）

日本の借金：約1,146兆円（20/8/28 NHK）

利ザヤゼロの時代

銀行は安い金利で預かったものを高い金利で貸す。その利ザヤで儲かっていた。しかし、世界はゼロ金利、マイナス金利です。貸出先が失われ、銀行はハイリスクな金融商品で利ザヤを稼ぐようになった。

いま金融の世界で一番リスクの高い金融商品は、「CLO（ローン担保証券）」≒「ジャンク債」

「CLO（ローン担保証券）」の前提にあるものが、「レバレッジドローン（信用が低い企業向けのローン）」と「ハイイールド債（リスクが高く、金利の高い債権）」です。

CLO(ローン担保証券）
シェールオイル採掘にこぞって参加した信用度の低い企業が一般的な銀行融資は受けにくい。低格付けの企業が社債を発行するには金利を高くしないと発行してもらえない。シェール企業の「ハイイールド債（低格付け債）」が発行されていった。さらに、会社が万一の場合に陥った時に、社債よりも優先的に出資した資金を返済するという有利な条件をつけた「レバレッジドローン」という金融商品も続々と登場した。
そして、「千三つ」というハイリスク・ハイリターンの企業の「レバレッジドローン」でも束ねることでリスクが分散され、低い信用力でも投資家に買ってもらえるように利回りを高く設定すればいいという発想で生まれたのが、CLO(ローン担保証券）だった。もちろん、いくら金利が高くても、例えば「CCC」のような低格付けのものばかり束ねても売るに売れない。そこで「A」などの高い格付けを持つレバレッジドローンも組み合わせることで魅力的な金融商品にした。
「千三つ」のアメリカシェールオイル関連企業向けの融資が含まれたハイリスク・ハイリターン商品である「CLO」に世界中から資金が流入した。

・低格付け債など世界高リスク資産が9兆ドル（990兆円）に達している。
「CLO(ローン担保証券）」の世界全体の残高は、2019年末時点で約82兆円。そのうち日本の金融機関の保有残高は13.8兆円（2019年9月時点）で、世界の2割近くを占めるほど買いまくっている
1.農林中央金庫＝7兆7,000億円
2.三菱UFJフィナンシャルグループ＝2兆3,000億円
3.ゆうちょ銀行＝1兆7,000億円
（2020年3月末時点）
世界でも農林中金の残高は突出しており「世界最大のCLO保持者」と言われている。
海外では「日本最大のヘッジファンド」として「THE 農中」と言われるほど有名な存在。
農林中金は、2008年のリーマンショックの発端となった、アメリカ サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）を組み入れたCDO（債務担保証券）も大量に保有していた。

日本の金融機関が大量に保有している「CLO（ローン担保証券）」は「千三つ」と呼ばれるほどハイリスクなアメリカシェール業界向けの債務を中心に組み入れている。これはまるで「第二のサブプライムローン」ではないかと日銀と金融庁はそのような危機感を高めている。
日銀のレポートで「CLO(ローン担保証券）」ををはじめ証券化商品の保有残高がリーマンショック期以上に増加していると警鐘を鳴らしている。
「CLO(ローン担保証券）」がサブプライムローンから組成したCDO（債務担保証券）に似ており、それがリーマンショック当時より膨らんでいる。

「逆オイルショック」で原油価格がマイナスになり、その後多少持ち直したが、採掘コストの高い「米シェール業界」が採算ラインを割り込む水準であることに変わりはない。「CLO(ローン担保証券）」が抱える「米シェール業界」からの「破綻」が相次いでもおかしくない状況である。
コロナ禍で破綻が相次ぐ米シェール業界に投資する「CLO(ローン担保証券）」のリスクが次々にあぶり出されている。そのような破綻リスクまで抱えた「CLO(ローン担保証券）」は、もはや「第二のサブプライムローン」と言っても過言ではない。「CLO（ローン担保証券）のデフォルト（債務不履行）」リスクが高まれば、そのインパクトはリーマンショックの比ではないだろう。