「MMTが日本を救う」 まとめ

消費税増税で大減速した日本経済

・GDP（国内総生産）
2019年10〜12月期　7.1%減
・前回の増税直後
2014年4〜6月期　7.4%減

令和元年度　年次経済財政報告

消費税率の10%への引き上げは、財政の健全化のみならず、社会保障の充実・安定化、教育無償化をはじめとする「人づくり革命」の実現に不可欠なもの

8%から10%に増税した増収分の使途
将来世代の負担軽減（赤字国債の発行抑制）2.8兆円
少子化対策（幼児・高等教育の無償化）1.7兆円
社会保障の充実（低所得者の高齢者を支援）1.1兆円

完全失業率

・1990年　バブル期　完全失業率 2%
バブル崩壊以降、完全失業率は上昇し続けて
・1994年後半　3%台
・ITバブル崩壊後　2001年〜2003年　5%台
・リーマンショック後　2009年〜2010年　5%台
第二次安倍政権発足後
・2017年〜　2%台を維持
2020年6月 2.9%

日経新聞 2020/7/31 引用
米国の失業者は今でも1700万人、失業率は11%と戦後最悪の水準が続く。景気回復がもたつけば、労働市場が「二番底」に落ち込む懸念があり、個人消費に悪影響を与えかねない。

景気後退

・すでに、1年以上前から景気後退局面に入っており、その中で10%への消費税増税
・消費税増税の悪影響は大企業より中小企業に影響が大きい

日経新聞 2020/7/31 引用
内閣府は30日、2020年度の経済成長率が物価の動きを除いた実質でマイナス4.5%になるとの試算をまとめた。（コロナショックを受けて）

シュリンクレーション（ステルス値上げ）

日本では多くの企業が値段は据え置いて、内容量を減らすという事実上の値上げをするようになった。
デフレマインドが染み付いた日本人はシュリンクレーションにも鮮明に拒否反応を起こすようになった。

訪日外客数（インバウンド）

2019年3月　276万人
2020年3月　19.4万人（93.0%減）

テレワーク（在宅勤務、リモートワーク）により、自宅や喫茶店・カフェで作業する人が増えた。
オンライン会議システム「zoom」などを利用した「宅飲み」が頻繁に行われた。
テレワークを実施している企業は全体の26%にすぎない。（3/13〜3/31）

・コロナとは死亡者でみるとインフルエンザより少ないぐらい。にも関わらずロックダウン（都市封鎖）したのは、特効薬がないから。

・なぜアメリカの方が日本より失業者が多いか？アメリカの方が簡単に解雇できる。（日本はメンバーシップ型）

情報通信や金融、会計、経営コンサルティングなど専門性の高い職種はリモートワークでもサービス提供可能。に対し、娯楽、宿泊、飲食といった対面でのサービス提供をメインとするものは、ドローンを含むロボットや、AIを活用することで極力自動化して人を使わなくなっていく。

AI 人工知能問題
AIは パターン化された仕事
AIには自我や自意識がないから
AI＝究極のマニュアル人間
マニュアル業務 ＝ 派遣業務 ＝ パソナ竹中平蔵
その派遣社員がコロナで派遣切りにあってる
対AI対策にパターン化された答えはない
人間は 「創造力」「人間コミニュケーション力」
how to より why に興味を持つ
知識と知識をくっつけて探究していく
好きなことを探究し続けるという意味で　遊び
「暗記」と「探究」で切り拓くハイブリッドなやり方
「英語」と「プログラミング」を融合させて学ぶ
・自動化　ロボット化
・満員電車での通勤の解消
・私服での勤務　脱スーツ

コロナ禍で格差拡大（貧富の差の拡大）

国民健康保険を払えなくなる人が出てきている。

・コロナ禍でまだ金融危機はおきていない。
・8%から10%への消費税増税で景気が悪くなっている時に、「コロナショック」が起きた。（景気後退局面での増税は失策でなないか？）

MMT（現代貨幣理論）

・自前の通貨を持つ国（例えば日本円）は自国通貨建ての国債をいくら発行してもデフォルト（債務不履行）には陥らないので、財政赤字はいくら膨らませてもかまわない

・MMTの正当性を証明するのが、今の日本経済と主張

・日本の場合、シルバー世代（高齢者）が倹約を美徳とし、銀行に貯蓄（貯金）している、だからMMTが成り立っている

1.マクロ的にみれば日本は世界最大の貯蓄超過国
2.その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている。
3.日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

・バブル崩壊以降、日本銀行は政策金利を下げ続けてきた。1999年2月「ゼロ金利政策」の導入を決定。金利を下げると融資が活発になり、株価も上がって景気を刺激する。しかし、政策金利が事実上ゼロ%になっても景気は回復せず、物価も上昇しないことから、2001年3月に金融市場の調節を行う際の操作目標を政策金利から銀行当座預金残高に変更した。これが「量的緩和政策」。2006年3月に「量的緩和政策」は解除され、7月にはゼロ金利政策も解除されたが、2008年にリーマンショックが起きたため、再び事実上のゼロ金利政策となる。2013年4月には2年で2%の物価目標を達成させるため、操作目標を金利から日銀が直接に世の中にお金を供給する「マネタリーベース」に変更した。具体的にはマネタリーベースが年間約60兆〜70兆円に増えるように国債の買い入れを進めることにしたのだ。また、同時にETF（上場投資信託）などのリスク性資産も買い入れるとした。これは「量的・質的金融緩和」と呼ばれ、「異次元緩和」とも呼ばれたが、2014年10月には消費税減税による景気減速の影響もあり、国債の買い入れ額を年間80兆円とする追加緩和を決めた。ここまで金融緩和を進めても物価が上昇することはなく、2016年1月に日銀は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した。

マイナス金利政策下で地方銀行や第二地銀の経営が立ち行かなくなっている。（マイナス金利下において、預金を集めて、それを貸し出して利ざやで稼ぐと言う銀行本来の業務で稼げなくなっている。）地銀は現在、瀕死状態。

過剰なまでのカネ余りが「バブル」を発生させ、緩和マネーが株式市場、不動産市場、他の資産に流れ「バブル」がいつか弾ける。

国が抱える財政赤字
国の借金は2019年12月末時点で、1,110兆7,807億円あるので、日本の総人口（１億2,388万人）を基に計算すると、国民1人当たりの借金は約896万円に上る。

現在の金融政策の考え方
物価上昇必要を見ながら、景気が良くなりインフレが進めば金利を上げて引き締めを行う。不況になり、物価が下がってきたら金利を下げて緩和する。

MMTに反論するものとして

無制限にお金を刷るとハイパーインフレがおきる
・一方で、MMTでは自国通貨建てで国債を発行できる主権国家、政府債務の残高を問題にすることはない。
・ハイパーインフレが起きた多くの理由は、戦争で供給力が破壊された場合や、経済制裁によって国内の物資が不足した場合。財政赤字だけが理由でハイパーインフレは起きない。
・ジンバブエではハイパーインフレが起きて貨幣が紙くずになった。

2%の物価目標は堅持する考えを示した
・日銀が目指す毎年2%くらい物価が上昇する経済状態というのは、景気は順調で、企業の業績も給料もちゃんと上がる。モノもそこそこよく売れて、結果として物価も上昇する…。そういうイメージを目指していると捉えればいい
・この20年余りの間、2%って実は一度も経験したことがない ＝ アベノミクスは失敗？！
2000年〜2020年の政権
2000年 森喜朗　2001年 小泉純一郎　2006年 第一次安倍晋三　2007年 福田康夫　2008年 麻生太郎　2009年 民主党 鳩山由紀夫　2010年 民主党 菅直人　2011年 民主党 野田佳彦　2012年 第二次安倍晋三

・一般的に経済政策とは「金融政策」「財政政策」
・MMTは完全雇用と物価の安定を実現するために「財政政策」を重視しているが、「金融政策」の効果については懐疑できない立場をとっている。

・日銀は、わが国の中央銀行として、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するため、通貨および金融の調節を行うこととされています。調節にあたっては、公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、長短金利の誘導や、資産の買い入れ等を行っています。こうした中央銀行が行う通貨および金融の調節を「金融政策」といいます。

オペレーションとは？
1.日銀による資金の貸し付けや国債の買い入れなど、金融市場に資金供給するオペレーション。
2.日銀が降り出す手形の売出や日銀が保有する国債の買戻条件付売却などで金融市場から資金を吸収するオペレーション。

・日銀は国債以外に以下も買い入れ対象にしている。
1. CP（コマーシャルペーパー/企業が短期資金調達のために発行する無担保の割引手形）
2.** ETF（上場投資信託）**
3. REIT（不動産投資信託）

・「金融政策」では景気の状況に合わせて、金利や貨幣供給量を変化させる。不況やデフレのときは金利を下げたり、貨幣供給量を増やすなど金融緩和をし、景気が過熱してインフレの時は貨幣供給量を減らしたり、金利を上げて対応する。
・一方、政府によって行われる「財政政策」は不況になれば、政府支出を増やしたり、減税をして、景気が過熱したら、政府支出を減らしたり、増税する。

今回、政府は景気が悪化しているにもかかわらず、消費税増税を行った。

現在、世界的に超低金利状態が続き、マイナス金利の導入という異常事態まで生じているが、それでも景気が上向いたり、物価上昇するという兆しが見えない。日本人はまさにこの現象に直面している。

「金融政策」はある一定以上の段階で機能不全になる。そこで、「金融政策」ではなく「財政政策」で景気を浮揚させるかという方向に多くの方の興味が向き、現在、MMTに興味を持つ方々増えたのだろう。

財政支出の代表格といえば、「公共投資」だが、このような政府支出をする際に、国が国債を発行して資金調達をするとしよう。国債が大量に発行されると金利が低い場合、買い手がつかないため、金利を上げて買ってもらうわけだが、そうすると市中金利が上昇する。すると、金利が上昇した結果、民間企業が思うように資金調達できなくなる。そうすると従来行われていたはずの民間投資が弱まってしまう。住宅購入も減るので、民間の借り入れも抑制される。このように、政府支出の増大が結果として民間部門の投資を阻害してしまうことを「グラウディングアウト」と呼ぶ。

ビルトイン・スタビライザー（安定化装置）「自動的に」機能する。

フィスカルポリシー　政府が意図的に行う。

所得税は累進課税
消費税は逆進性（貧しいものに大きく税負担がかかる）

デフレスパイラル

給料が下がる→物（商品）を買わなくなる→企業が物（商品）の値段を下げる→給料が下がる→、、、

コロナショック

「ウイルスによる死」「経済悪化による死」のバランスを迫られている。
「感染の拡大防止」「経済成長」
「国民の命」「財政の健全化」

ベージックインカム ≒ 共産主義

ベーシックインカムの場合は、最低限の生活水準を達成する金額を与えてしまうため、現時点でベーシックインカムで給付される額と同額を、労働者がやる気をなくしてしまう（労働意欲を奪う）。最悪のケースでは働くことを止めてしまう（労働市場からの退場）

「現状維持＝既存の資本主義のままでいく」か「格差縮小か」

「ジレ・ジューヌ（黄色いベスト運動）」「アラブの春」
「反エスタブリッシュメント（既得権に反対する勢力）」「ポピュリスト」の台頭、シンプルなシングルワード（シングルイシュー/シングルアジェンダ）で過激なことを発言すると一大勢力となりうる。それは「反知性主義」であり、「衆愚政治」「大衆迎合」である。

ウォール街とシリコンバレーでのデモ。

景気後退局面での消費税増税、コロナ禍での経済対策に見る小出しの財政出動、アフターコロナの世界では日本の存在感が低下していく。