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DXの勉強その70-DX推進施策の展開 -

こんばんは。DXエンジニアを目指す荒巻智隼です。

DXレポート2の本編の最後です。この次の投稿でDXレポート2を読んで思った事をまとめつつ、次をどうするかを決めます。note投稿より優先すべき事が実際にあるのでそちらに注力するためにしばらくnoteは休止かなと思っていたりします。

前回の投稿

DXレポート2

DX推進施策の展開

DXレポート以降の施策展開は「推進に向けた法整備」「企業の内発的なDX推進への働きかけ」「企業をとりまくステークホルダーとの関係への働きかけ」の3つに大別される。

推進に向けた法整備としては情報処理促進法の改正の上で、2020年5月に施行された。

企業の内発的なDXへの働きかけについては、推進ガイドラインの作成や客観的な指標の作成が行われた。そのなかでIPAにより発行されたDX推進指標分析レポートではいくつかの解釈と仮説が得られている。

「多くの企業で全社戦略のDX推進がこれから始まる」「企業の成熟度を高めるためには文化などの変革が必要で、短期的なものではなく達成後の定着度まで測る必要がある」「先行企業の危機感共有や廃棄の成熟度は一般企業にとって参考になるものである」

企業をとりまくステークホルダーとの関係への働きかけとしてはデジタルガバナンス・コード策定の方向性の関する報告書が作成される。そして企業のデジタル面での経営改革を促進すべくDX促進の認定制度が開始された。また優良な取り組みが行われている企業にはDX銘柄として選定されるようになった。

それらは全社的な取り組みが必要であることを示し、経営層の関与が不可欠である事を示した。対話が必要になる。

この投稿の〆

会社の一部だけではなしえないのがDXなんですね。これだけ客観的に情報を出されると自社は大丈夫なのかなと気になってきますね。

とはいえDXの認定制度や銘柄についてはどこまで浸透しているのでしょうか。どこまで価値を持たれているのでしょうか。あまり耳にしたことはなく、先日DXに関心の高そうな人があつまるセミナーでようやくDX銘柄の事を聞きました。

そうなると関心の低い層にはまだ届いていないのかもしれません。

どのように関心の低い層に届けるのかも考えなければいけませんね。

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