DXの勉強その17-ユーザ企業とベンダー企業の関係性-
こんばんは。DXエンジニアの荒巻智隼です。
どうしてもデジタルな事をやろうとすると自社で賄いきれない事も多くありますよね。極端な見方をすればみなさんが使っているパソコンしかり通信環境しかり、作って整備しているのは他社だという方もいるでしょう。DXにおけるユーザとベンダーの議論とはずれますが、このnoteというサービスだってアカウントの多くはnote株式会社に属していない方でしょう。
そんなユーザとベンダーの関係の読書です。
前回の投稿
DXレポート
ユーザ企業とベンダー企業の責任関係
まず、ユーザがベンダーに丸投げ体制という契約がある。それが悪いという意味で取り上げるのではない。
仮に丸投げしているとしたら、ユーザが自ら開発に携わらない事を意味する。短期的な稼働させながらであるアジャイル開発の場合、ユーザ企業は携わる事が必要である。
丸投げでは自社が何をやりたいのかという情報整理であったり、その契約でのシステムの要件定義もあまり行えずになってしまう。
また、丸投げの体制で行われるためにベンダー企業と連絡を取るのは情報システム部門などの専門担当のみになる。事業部門や経営企画部門などは関与しなくなる。そうなると機能面としては契約での要求は満たしているかもしれないけど、全社的に照らし合わせてみると不都合が生じてしまって作り直しに繋がるというケースも生じうる。
また丸投げだからこそユーザがベンダーに責任を押し付けやすい依存的関係性も見受けられる。
アジャイル開発と契約の関係
動きが早い世の中で、変化に対応しやすいように仕様をはっきり確定させない状態で開発を進める事が望ましくなる。その場合にアジャイル開発が好ましくなる。
ただその体制とりたいなら丸投げ体制はまるで不向きである。
きっちり要件が定まっているのであれば丸投げでもベンダー企業はシステムを開発する事が出来る。
しかし要件を定め切らずに行う場合にはどうしてもユーザ企業との連携が必要になる。
またアジャイル開発において、要件が決まりきっていないからこそユーザにその辺りもたくしたいという考えが出てきてしまうと、それも危ない。
どのような機能が欲しいのか、どのような方向性でいくのかはベンダー企業ではなくユーザ企業の持つものである。開発をうまく進めるならユーザ企業の積極的参加が必要である。
この投稿の〆
ベンダー企業様無しでは稼げない世の中だと思います。だからこそお互いに幸せに好調に素早く進めるように自分事としてシステム開発の携わらなければいけないと思います。
不遜な書き方かもしれませんが、ベンダー企業のうまみを使い切ってやるぐらいのつもりで自らがっつり食い込んでいくぐらいも良いかもしれませんね。
知っている機能や技術が多ければ多いほど、業務の視野も広がるでしょうし!
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