【１１３】税理士法人を買収希望であれば顧問単価は気にしてはいけない

いつも有難うございます。
船井総合研究所　金融M&A支援部の柴崎です。
船井総研に入社して8年間会計事務所向け業績アップのコンサルティングを経験し、会計事務所の顧問先のM&Aのサポートを中心に仕事をさせて頂いております。

2021年は会計事務所のM&A、税理法人のM&Aのご相談を複数頂いております。
買いたい事務所は沢山ありますので、毎回コンペになります。
そこで
譲渡案件があった時に、買える事務所と買えない事務所の圧倒的な違いがあります。
それは
QAのタイミングで「顧問単価が低い」とか「営業利益が低い」という理由をつけて、譲渡価格を引き下げようとする事務所です。
こういう事務所は間違いなく選ばれません。
どんなに知名度があっても
どんなに規模が大きい事務所でも
買えません。

それはなぜか？
顧問単価を高く出来る事務所であれば、譲渡は考えなかった事務所がほとんどです。
これまでの経営ではダメで、それをなんとかしたい、
そう思って譲渡を考えたわけです。
そうした状況の中で
やれ「顧問単価が低い」「営業利益が低い」などという事務所であれば、税理士法人はM&Aしないほうが良いと思います。
異業種の会社をM&Aした方がいいのではないでしょうか？

税理士法人を買収したい、M&Aしたい、という事務所であれば、
■これまで築いてきた顧問先との関係をより良くしていく
　（結果、1社あたりの単価アップにつながる）
■これまで育成してきた職員さんを更にレベルアップさせていく
　（結果、付加価値提案ができるようになる）

以上のような意気込みでM&Aを検討していただきたいものです。
少なくとも私は、
こうした顧問単価や、営業利益といったところを、
検討段階からしきりに質問してくる事務所には、買収候補先としては除外します。

どうか、これから、税理士法人、会計事務所を買収したいとお考えの経営者様がいらっしゃったら、

【エリア×現状の顧問先数】で考えてください。

このエリアで、この顧問先数があれば、譲受後どれだけ伸ばせるか？
と考えてください。

税理士法人のM&Aは、事業譲渡がほとんどだと思います。

投資要素の高いM&Aではないはずです。

この事務所をどう成長させていくか？
という発想で、M&Aを検討していただけると良いと思います。

何か分からない、何からやったらいいか分からない、勉強会を開いて欲しい等

ご要望がありましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。

皆様からは、よくfacebookのメッセンジャーからご連絡を頂くことが多いです。

もちろんtwitterからいただいてもOKです。