「米中GDP、33年に逆転、50年には米が再逆転」12/16今日の気になるニュース

こんにちは。
今日も天気がいいですね。
午前中は部屋の掃除をしました。
そろそろ引っ越しもあるので、物の整理をしたいんですが、なかなか物が捨てられずに困っています。

さて、今日取り上げるのは「米中GDPが33年に逆転」という試算についてです。
覇権を巡り対立が続く米中ですが、両国の力関係は今後どのように推移していくのでしょうか。

米中GDP、逆転は2033年に後ずれ　中国の民間統制で（写真=ロイター）

ニュースの概要

日本経済研究センターは15日、中国のGDPが2033年に米国を上回るという試算をまとめた。
昨年度の試算では、28年としていた逆転の時期を繰り下げることとなった。
また、50年には米国が再び中国を上回る見通しだ。
成長が続く中国だが、中国当局による民間企業への規制や労働力不足など足元の懸念も見られる。

背景

国力の指標の一つである、GDP。
世界一の大国である米国が中国に抜かれるという試算が出されました。
しかしながら、その時期については前年度より後倒しとなりました。

では、何が中国の成長予想を曇らせる要因となったのでしょう。
第一に、「中国政府による民間統制の強化」があります。
中国政府は今年、学習塾などの国内産業に対する規制を強めました。
また、アリババといったいわゆる「一人勝ち企業」に対する統制も強めています。

その背景には、周主席が進める「共同富裕」の実現があります。
社会主義国である中国では、90年代から一部市場経済の導入を進めてきました。
そのことは、中国の経済成長に大きく寄与した一方で、格差の拡大といった問題も進めてきました。
そのような状況に対応し、広く民衆の支持を集めるためにも、周主席は「共同富裕」をスローガンに格差の是正を図ろうとしてます。
その一環として、膨張する教育産業、アリババといった巨大企業に対して規制を強めています。
そうした状況は国内産業の成長の阻害につながり、海外投資家たちも逃げていくことにつながるでしょう。

第二に、「少子化に伴う労働力の減少」があります。
中国では今急速に少子化が進んでいます。
都市部を中心として子育てにかかる費用の増加に伴い、出生率は落ち込んでいます。
また、社会の担い手である若者を中心に「寝そべり族」といった無気力な層が増加しているという事実もあります。
この状況は今後も続いていくでしょう。
こうした人口減少は、働き手の減少だけでなく、高齢化に対応するための社会保障制度の拡充にもつながり、成長率の鈍化は避けられないでしょう。

Column

数年前から中国の成長は叫ばれていましたが、その成長速度にも翳りが見えます。
労働人口の減少は、富裕になる国にとって共通の課題でしょう。
中国政府も有効な対応を取ることが求められます。

また、中国の抱える矛盾があります。
中国は、IT企業に対する優遇などを通して、急速な成長を促してきました。
その一方で、「勝ち組」の企業が出てくることは、格差を拡大させます。
名目上は社会主義国家であるため、そうした格差の是正は優先事項でしょう。
経済成長と「共同富裕」という相反する両者のバランスをとり、政権運営していくことが中国には求められます。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB151710V11C21A2000000/