「ハイデイ日高、最終黒字17億円」12/30（木）今日の気になるニュース

こんにちは。
もう今年も残すところ後わずかとなりましたね。
ここ数日更新できなくて申し訳ありません。
数日前から旅行に行っておりまして、現在は帰路の電車でこの記事を書いているところです。

さて、今日とりあげるのは「日高屋の大幅黒字化」についてです。
みなさんもよく知る日高屋、従来までの予想を大幅に引き上げ、17億円の黒字見通しを計上しました。
コロナ禍により打撃を受けた飲食業界。
どのようにしてコロナと戦ってきたのでしょうか。

ハイデイ日高、最終黒字17億円

ニュースの概要

ラーメン店「日高屋」を運営するハイデイ日高屋は29日、2020年2月期の単独引き損益が17億円の黒字（前期は29億円の赤字）となる見通しだと発表した。
10億円の黒字としていた従来予想を大きく上回る。
営業赤字幅は拡大するが、時短協力金が押上の要因となる。


売上高は前期比9%減の270億円、営業損益は31億円の赤字（前期は27億円の赤字）を見込む。
それぞれ従来予想よりも下振れる。
緊急事態宣言が長引き、営業時間やアルコール提供が制限されたことが響く。

背景

こうした飲食業界の不安定さの背景には、長引くコロナ禍がある。
2020年度から続くコロナ禍では、経済活動に制限がかけられた。
時短営業や緊急事態宣言に伴う休業などは、特に飲食業にとっては大きな打撃となった。

そのような打撃に対しては、飲食店はテイクアウトやデリバリーの強化といった対策をとってきた。
しかしながら、こうした対策も一時的なものに過ぎず、
そのため、行政からの支援が行われた。
時短営業や休業に対しては、行政からの協力金が支給される。

一方で、支援金には問題点も残る。
時短要請に応じた店には協力金を支払うが、その額には問題がある。
今年の4月までは、政府は一律で一日6万円を支給してきた。
そのような、対策も一定の効果は挙げられただろう。

しかしながら、「一律」という点には問題があった。
例えば、大規模な店では一日の利益は6万など軽く超える。
そのような店には、6万円の支給ではまる足りないだろう。
反対に、持ち家でやっているような小規模な店には6万円は多すぎる。
そもそも、コロナ禍前にも一日6万円も利益がなかった店にとっては棚からぼたもちだろう。

このような状況もあり、今年二月には、SNSでは「協力金バブル」というハッシュタグと共に、飲食業に対するバッシングが行われた。
これを受け、一律から支援額に幅を持たせるスタイルへと変更した。

Column

コロナ禍では、行政の仕事の非効率さが改めて浮き彫りとなった。
給付金や支援を進めていくべき行政にも大きな批判が集まった。

確かに、「適切な支援」の実現はなかなか難しい。
一律な支援はスピード感がある一方で、実情に即していない可能性が大きくなる。
一方で、きめ細やかな支援には、手続きの煩雑さが伴う。
支援金だけでなく、給付金でも線引きをめぐるジレンマに悩まされてきた。



今回の政府の給付金をめぐる問題も大きな課題だ。
一度目の給付金での支給方法などで混乱することは仕方がないだろう。
しかしながら、二度目以降はそうはいかない。
一度目の失敗を受けたのにも関わらず、適切な支給方法を検討しきれていなかったのは行政の怠慢としか言えないだろう。

マイナンバーカードへの銀行口座の紐付けなどは以前から進めることができたのではないか。
健康保険証としての利用でも現実に属しているとは言い難い。
行政の効率化に向けた議論はより真剣に考えていく必要があろう。

参照: https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO78875300Z21C21A2TB0000&scode=7611&ba=1