「海賊版、民間連携で抑止へ」1/2（日）今日の気になるニュース

みなさんあけましておめでとうございます。
早いものでもう新年ですね。
今年は社会人になる年、学生もあと少しです。
悔いの残らないように過ごしたいですね。

さて、今日取り上げるのは、「海賊版サイトの規制」についてです。
数年前から話題になった「海賊版サイト」。
みなさんもご存知、もしくは使っていられる方も多いのではないのでしょうか。
こうした海賊サイトの規制に向けて国際的に取りくみが始めようとしています。
詳しく見ていきましょう。

海賊版、民間連携で抑止

ニュースの概要

人気漫画やアニメを不正に視聴する海賊版への対策で、出版社や動画配信会社で構成する日米中など10カ国超の著作権保護団体が今年四月、共同で国際組織を立ち上げる。
国境を越えての海賊版が横行する中、新組織での捜査の円滑化が求められる。

新組織「国際海賊版対策機構」の運営は、講談社など32社が加盟する日本のコンテンツ海外流通促進機構（CODA）が担う。
他にも、米国や中国、韓国、ベトナムら13か国の著作権団体が参加する。

海賊版サイトの運営社は摘発から逃れるため他国のサーバーなどを使うことが多い。
一国の警察当局の捜査には限界があり、国際的な協力で摘発を進める。

背景

こうした国際的な協力の背景には、海賊版サイトによる被害の急増がある。
国内の海賊版による被害額は漫画だけで、21年1〜10月に約8000億円。
年6000億円規模とされる正規版の市場規模を大きく上回る。
米国の被害額も1兆円規模にのぼるとの調査がある。

Column

海賊版サイトは近年存在感を増す。
数年前には、「漫画村」が登場して、ネット上で大きな話題となった。
「漫画村」は閉鎖され、運営者は逮捕されるも、その後継とも言えるようなサイトは多く登場した。

こうしたサイトの規制はなかなか難しいのが現状だ。
国際的な協力は大きな意義を持つだろう。
しかしながら、一番大切なのは、我々消費者が意識を変えることであろう。
漫画を作るのもタダではない。
安売りされてしまうとその質の低下や、担い手の不足にもつながるだろう。
娯楽として消費する我々が、有料という意識を持って、しっかりとお金を落としていくことが求められよう。

参照：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78890990R00C22A1MM8000/