12/6（月）今日の気になるニュース

こんにちは。今日の気になるニュースです。
今日のニュースは、我々の身近にあるコンビニに関するニュースです。

コンビニ値引き店が倍増　全国で3万店

ニュースの概要

コンビニ店舗で商品の値引きが進んでいる。
販売期限が迫った商品を値引き販売する店舗は、コンビニ全店舗の6割に及ぶ。（大手3社）
ローソンでは店舗の9割、ファミマでは8割、セブンでは2割の店舗が実施している。
こうした動きは、食品廃棄の削減やオーナーの負担減につながる。

他店との競合、新型コロナ禍といった厳しい状況において、人件費といった点でコンビニ店も苦戦を強いられる。
こうした取り組みは社会的な意義を持つだけではない。
加盟店の収益改善は、従業員の賃金向上などにもつながるだろう。

（参照：https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=101&ng=DGKKZO78176230W1A201C2MM8000）

背景

こうした取り組みの背景には、加盟店と本部との関係性がある。
ご存知の通り、ほとんどのコンビニはフランチャイズ契約によって成り立っている。
フランチャイズについては、今さら説明する必要はないだろう。

そうしたフランチャイズ契約は、本部からのノウハウが受け取れるといった強みもある反面で、本部からの制約の強さと行った課題も内包する。

よく知られのは24時間経営戦略であろう。
コロナ禍において、24時間営業の見直しといったことが議論され、コンビニにもその流れは押し寄せている。
しかしながら、現実には24時間営業からの脱却は難しい。
24時間営業をやめると、本部へと支払うロイヤリティーの上昇や支援金の減額といった問題がつきまとうためだ。

このように、本部の締め付けの強さは、値引きに対しても強硬な態度を取っていた。
しかしながら、SNSの普及とともに、コンビニの食品ロスといった問題が徐々に認知されるようになった。
その結果として、少しずつ経営の現場委任が進む結果となった。

また、社会的に企業の社会的責任が問われるようになったのも影響を与えた。
本社が頑なに廃棄ロスの取り組みを進めないと認知されてしまうと、企業に対するブランドイメージの低下につながる。
現代の消費者は、社会問題に対する取り組みに敏感だ。
そのような観点からもこうした取り組みが進んでいったと考えられる。

最後に

こうした取り組みを始め、コンビニだけでなく、小売店は大きな変化の時代を迎えている。
我々消費者にできることは、そうした企業の良い取り組み、悪い取り組みをしっかりと評価し、「消費する/しない選択」という権利を行使していくことではないだろうか。