「武蔵野市で外国人に住民投票権」12/14（火）今日の気になるニュース

こんにちは。
今日は東京寒いですね。
雪は降らなかったものの、今冬最大の冷え込みでした。

さて、今日取り上げるニュースは「武蔵野市で可決された外国人住民投票権」についてです。
この条例案に対しては、ネット上などで賛否が広がっています。
では、一体どのような問題があるのか、私たちにどのような影響を及ぼすのか、詳しく見ていきましょう。

外国人に住民投票権、委員会で条例案可決　東京・武蔵野

ニュースの概要

東京都武蔵野市議会は13日、住民基本台帳に3ヶ月以上登録されている18歳以上の外国人に投票権を認める住民投票条例案を可決した。　　　　　　　　　　　　
同市議会は21日の本会議で条例案を採択する。

住民投票は市税や財政、人事など以外の事項に関する投票。
投票資格者の4分の1以上の署名で投票が実施されるが、結果に拘束力は持たない。

背景

今回の条例案の背景には、「多様性」を認める社会の実現があります。
上記でも述べたように、外国人に住民投票権を認める案は、逗子市や豊中市でも認められてきました。
我が国でも外国人住民の増加に伴い、参政権を持たないのは不公平だと言った声は多く見られてきました。

憲法上も、国政単位での参政権の付与は認めていないものの、地方単位では条例を制定することによって各自治体が参政権を付与していいという解釈が判例となっています。

Comment

こうした条例成立の裏側には、外国人に対する意識があります。
外国人に選んでもらえる社会の実現に向けても今後こうした議論は進めていく必要があると思います。
こうした外国人参政権をめぐる問題について、根本の原因から探っていきます。

まず、日本において、急速に少子高齢化が進んでいるのは周知の事実でしょう。
では、そのような社会では何が問題になるのか。
最も深刻な問題は「生産年齢人口の減少」です。
社会の働き手の減少は、GDPの減少や税収の低下に直結し、社会サービスの存続につながります。
つまり、働く人が減って国や自治体に入るお金が減った結果、医療や年金、インフラの維持が困難になってしまうのです。

では、そうした問題に対してどのように対応していけばいいのでしょうか。
それに対する対策の一つとして注目されているのが、外国人労働力です。
EU諸国では、数十年前から移民の大規模な受け入れをおこなってきています。
我が国でも、「特定技能」という形で外国人労働者の受け入れを加速しようとしているのが現状です。
足りない労働力を国の外から補うということですね。

しかしながら、そうした対策が本当に取れるのか、近年になって問題が浮上しています。
従来まで受け入れ元の中心として考えられてきたアジア諸国でも人口の減少が見込まれていることです。
そもそも、自国で人が減っているのに、他国へと行く必要があるのか疑問視される状況が進んでいくでしょう。

また、受け入れ側である日本にも問題があります。
特定技能で受け入れたものの、実際には奴隷のような賃金で扱われるといった状況が多くの企業で行われています。
そうした労働環境の悪さは、周辺諸国にも徐々に認知されており、日本は魅力的な労働先として見なされないようになっています。

さらに、我が国では外国人に対する風当たりがいいとは言えません。
今回のように、住民投票案ですら多くの反対があるのが日本の現状です。
そのような国が、外国人労働者に選んでもらえる国になれるのかという問いに対して、答えは明白でしょう。
我々は「受け入れてやっている」という認識を捨て、「受け入れ先に選んでもらうにはどのようにすればいいのか」という意識へと改める必要があるでしょう。
さもないと、待っているのは国力と社会の衰退です。

改革には痛みを伴うことが多いです。
しかしながら、痛みを恐れたその場しのぎの対策では根本的な解決には至らないしょう。
難しい問題ですが、国内でも議論を進めていくことが早急に求められます。

参照：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC09C610Z01C21A2000000/