緊急事態宣言を受けた対策取りまとめ中ー私たちは「いのち最優先」ー意見や要望受付中
こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。本日も私たち都民ファーストの会と、都政の動きを素早く正確にお伝えします。
まずは私たちの最新の新型コロナウイルス対策動画ニュースをご覧ください。
動画内容について補足します。
◆安倍総理による緊急事態宣言が発令
本日4月7日（火）遂に、政府対策本部長の安倍首相より、緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言を巡る一日の動きについては、発令を受けて記事の原則無料公開を始めた朝日新聞にまとめられております。
【詳報】首相が緊急事態宣言「2週間後に感染者を減少」（朝日新聞、2020年4月7日 22時14分）
◆前日6日の小池都知事の記者会見では何が発表されたか
前日の4月6日（月）に、小池都知事は臨時記者会見を開いています。内容は「緊急事態宣言」が発令された後に、都民・事業者の皆様がどうすべきかをまとめた（案）を示したものになります。記者会見の詳細は以下のYouTubeなどで配信されています。
また、知事の記者会見の文字起こしや、使用した資料は「知事の部屋」で確認することができます。
緊急事態宣言が出された後には、都民の皆様には、今までよりも強力に外出の自粛を要請をする事になります。
事業者の皆様には業種に応じて、3段階の分けて休業や営業時間の短縮の要請やお願いをする事になります。協力をいただく事業者には、「感染拡大防止協力金」のような仕組を構築するという話も知事からありました。自粛をお願いする業種や施設の詳細ついては、都と国で9日（木）まで調整をして、10日（金）に発表、11日（土）から実施を予定しています。
同時に都民・事業者の皆様の不安にこたえるため、以下の「緊急事態措置相談センター」を設置しました。是非ご活用ください。
◆都民ファーストの会では「いのち最優先」の対応を都へ要望
都は感染爆発の重大局面にある事を踏まえて、都民の命を守るため、多くの施設や店に休業要請をする方針でしたが、国から厳しすぎるとの意見があり、調整が難航しているとの各種報道があります。
都は学習塾などの教育施設、劇場や運動施設、ナイトクラブやバーなどの娯楽施設など、多くの施設や店に休業を要請する方針でしたが、関係者によりますと、経済活動への影響を考慮する国から、「都が検討する休業対象は幅が広く厳しすぎる」との意見があがり、調整が難航しているということです。たとえば、東京都は居酒屋には休業要請を検討していましたが、居酒屋と飲食店をどう分類するのか、まだ感染者が確認されていない施設にまで要請すべきなのか、詳細が決まっていないということです。
一方で、政府クラスター対策班の西浦教授からは、終息には80%の接触制限が必要と提言がされています。
「欧米に近い外出制限を」 北大教授、感染者試算で提言 西浦博氏（日本経済新聞、2020年4月3日 11:07 (2020年4月3日 12:12 更新)）
国の方針は2週間は個人への外出自粛要請をメインにし、事業者・施設へは自粛要請を行わない方針のようです。
しかし、とても個人の自粛だけでは80%の削減の達成は難しいと考えます。
実際に、これまでの自粛要請だけでは、朝のラッシュの山手線で35％減に留まっていると日経新聞も報じています。
緊急事態宣言後に、どれほど削減されたかは見てみる価値がありますが、東京の直面している感染爆発の危機は、一刻の猶予もありません。
朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く（日本経済新聞、2020/4/7 22:37 (2020/4/8 5:28更新)）
都民ファーストの会では、都民の「いのち最優先」に、個人への外出自粛要請に限らず、事業者・施設へも休業要請をするなど、新型コロナウイルス感染症対策にあたることを都へ求めています。
◆都民ファーストの会の要望：医療従事者は必要があれば保育園や介護施設の利用を継続を
保育所の利用を控えるという判断をする保護者も増えてきており、保育所の休園について検討を始める区市町村も出てきております。
私たちは、最前線の医療従事者の方々が、保育園や介護施設を使って働けるように支援をしていく必要があると考え、保育園・介護施設を引き続き使えるように要望しております。
◆都民ファーストの会の要望：子ども達の「オンライン学習」環境の整備を最速で
2ヶ月近く休校措置が続く状況を踏まえて、東京都教育委員会に小中高の子ども達の学習支援を求めています。休校によって、子ども達の学びを止めたり、学力に格差が生じさせるわけにはいきません。
オンラインでの学習・授業はもちろん、オンラインでの担任の先生と子ども達とのコミュニケーションも重要です。直接繫げて担任から子ども達へ「宿題進んでる？」「どんな勉強してる？」というやり取りや、場合によっては毎朝HRを実施することが必要かもしれません。
そのための手段としては、家庭にパソコンやインターネットがある子たちはそれを積極的活用してもらいます。
課題はパソコンやwi-fi環境が無い子ども達への対応です。
パソコンについては、各区市町村の学校でそれぞれ持っている学習用のPCを貸与することが考えられます。インターネット接続については、都や区市町村がポケットWi-Fiを借り上げて、児童・生徒に貸与する
都民ファーストの会では、こういった手段も提案しながら、教育委員会に子ども達が、どんな時にも学び続けられる仕組みづくりを要望しています。
詳しくは伊藤悠都議のコラムを読んでください。
◆東京都の「大型補正予算」に対して要望を取りまとめ中
4月6日（月）に提示された医療体制の強化に関する補正予算によって、本日、東横インに軽症者が移ることができたました。
今後、医療体制だけでなく、都は新型コロナウイルス感染症対策として幅広く補正予算を組んでいく事になります。都民ファーストの会東京都議団では、意見を各議員から集約し、都知事や東京都に要望を提出予定です。
都民ファーストの会では、皆様からの声も３月１日から随時受け付けており、その内容を精査した上で、過去12回の都知事への要望の中に反映させてきています。
「緊急事態宣言に向けた皆様からの意見・要望」についてもお寄せください。
＜こちらからご記入ください＞
お待ちしております。
（執筆：藤井あきら）