国は本気で感染拡大防止する気があるのか？「新型コロナ地方臨時交付金」配分わずか1.5%
■「東京」への配分は、わずか103億円！
5月1日、国が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について発表しました。総額は1兆円規模で、そのうち約7,000億円は地方47都道府県に、人口・財政力・感染拡大の状況などにより、国が分配します。（詳しくは↓のリンク）
東京都に対しての配分は、 7000 億円の1.5%にも満たない103 億円であるとの発表でした。
■東京は新型コロナ感染拡大防止に総額8000億円
確認するまでもなく、東京は日本の首都であり、全人口の約 1 割が居住する都市です。感染者は全国約 14,000 人のうち3割以上となる4,000人を超えています。東京都は新型コロナウイルス対策に8,000億円を超える緊急対策を打ち出しているところです。その東京都に103億円というのは、国が感染拡大を本気で止めようとしていないのではないかと疑わざるを得ません。
■都民ファーストの会「国へ断固抗議」
この国の発表を受けて、都民ファーストの会東京都議団は、幹事長が談話を発表しました。
■都内の区市町村への交付金を合わせても、全国９番目
なお、東京都への交付金とは別に、区市町村への交付もあります。東京都には62区市町村があり、それぞれの基準財政需要額や感染拡大の状況に応じて交付されます。この総額はおよそ154億円ほどになる見通しで、東京都分と合わせると257億円。これを合わせても全国で9番目です。
この配分は異常であります。NHKでも、東京の交付金額が"全国９番目"ということが報じられたほどでした。
■国はこれまでも東京から「不当に税金を強奪」していたことをご存知ですか？
国は昨年も、いわゆる「偏在是正」の名のもとに、都民が払った約9200 億円の税金を不合理に収奪しています。
東京都は国の不合理な偏在是正に対して反論し再考を求めてきましたが、国は聞く耳を持たないできました。
＜平成31年度与党税制改正大綱に対する都の見解＞
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/19/documents/14_01.pdf
都としては不本意ではありながらも、国の財政調整に応じているわけです。その上で、あろうことか、またまた財政力を理由に、全国最大の減額率で、103 億円という交付額に決定したのです。
■国政政党等に「東京いじめ」をしないよう求めたにも関わらず・・・
都民ファーストの会はこの「東京都いじめ」を警戒し、4月23日には永田町の議員会館まで出向き、国政政党の政調会長、また東京都選出の国会議員団（いわゆる都連）代表に要請活動を行っていたところでした。それにもかかわらず、このような暴挙がまかり通ってしまったことは極めて遺憾です。
（議員会館に入る増子幹事長、荒木総務会長、小山政調会長）
こちらが国政政党等に求めた要望書です。
■「東京」の感染拡大を抑えこみ、医療崩壊を阻止し、経済を守らずして、日本は新型コロナの収束を迎えられない⇨日本の危機です【国は再考をしてください】
東京都は、国内感染者の３割以上にのぼっており、医療崩壊の寸前で戦っております。経済的なダメージも、過去に類を見ない規模となっております。先ほども記載した通り、東京都は8000億円の緊急対策に取り組んでおりますが、これは東京都の年間財政規模の１割にものぼるものです。東京がこの危機を耐えられなかったら、日本の新型コロナの収束が遠ざかることになります。それはつまり、日本全体が危機に直面することを意味しています。国は一体何を考えているのでしょうか？どうか、まともな判断をお願いします。
【新型コロナウイルス対策に関する意見要望】
（執筆：おじま紘平、龍円あいり）