【支援機関向け】本当に必要な定着支援とは～企業が求める支援者のカタチ～

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障がい者雇用を進めている企業が増えている中、定着の面も着目されています。企業も、雇用したからには長く勤めてほしいと考えているのです。
支援機関としては、どのような定着支援をしていく必要があるのでしょうか。

ということで、今回のテーマは。
「本当に必要な定着支援とは～企業が求める支援者のカタチ～」

相変わらずのコロナ禍で、支援機関の皆さんも色々とご苦労されながら、障がい者支援に取り組まれている日々かと思います。
就労している障がい者の方たちへの支援も、多く担当されていることでしょう。
当社にも、時々支援機関の方が定着の面談に来られることがあります。
そこで今回は、企業から見た支援機関の印象や、企業が求めている定着支援について考えてみたいと思います。

企業に求められる定着支援とは

これまでにも、支援者は企業の目線を意識して障がい者のサポートをすることが必要、というお話を何度かしてきました。
書類選考や面接対策では勿論ですが、定着支援においても企業目線を忘れることがあってはいけません。

支援機関から定着支援を受けている企業より、時々こんな声が聞かれます。
「支援者の言動が福祉寄りになっていて、会社としての対応に困ることがある」
さて、これはどういう意味合いなのでしょう。

企業がどんな障がい者を人材として求めているのか。定着とはどういったイメージなのか。
企業が欲しいのは、毎日休まず出勤をして、担当の業務を理解し遂行し、トラブルなく自社に貢献できる人材ではないでしょうか。
合理的配慮はするけれど、自身も組織人として出来うる努力をする人物でなければ、お互いにうまくいかないと考えているはずです。

合理的配慮とは

ここで考えたいのが、配慮とは何なのか。
合理的配慮とは、「障害のある人とない人に同じ待遇を行う際や、障害のある人が能力を発揮する際に支障となる事情があるとき、改善のための配慮を行う」ことです。
しかし、障がい者からの「あれはできません」「ここはこうしてください」という申し出に全て応えることとは違います。
配慮とは障がい者が企業に「してもらうもの」、企業が障がい者に「してあげるもの」ではなく、双方のできることできないこと、すべきことすべきではないことを「調整」することです。
ですから、どちらか一方の意見だけをとりあげるのでは、「調整」の意味を成しません。

専門家としての定着支援を

「支援者の言動が福祉寄りになっていて、会社としての対応に困ることがある」
これはつまり、支援者が障がい者の側に寄ってしまい、企業の目線をもってもらえない、ということです。
多くの支援者は、バランス良く双方の意見を「調整」されていると思いますが、上記のような声があるのも事実です。
企業は、支援者を障がいに関する「専門家」として認識しています。
専門家として、企業だけが負担に感じる提案をすることは決して良いとは言えません。
障がい者の配慮事項を適える上で、「企業がすべき対応」と「障がい者本人がすべき努力」をすり合わせできることが、支援者に求められていることではないでしょうか。
また、それを双方に納得をしてもらえるように取りまとめることができるかが、支援者の技量にかかっています。
その納得感こそが、安定した職場定着につながります。
支援する側は、障がい者の要望だけでなく、企業の要望にも耳を傾けていただきたいと思います。
企業の信頼を得ることで、その先に新たな雇用の機会が生まれるかもしれません。

「もっと詳しく具体的な対応策を知りたい」という支援機関がいらっしゃいましたら、セミナーや研修メニューをご用意しています。
ご興味がございましたらお問い合わせください。

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