【支援機関向け】「職業準備性を考える～基本ができていることが基本～」

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新しい年が始まり、もうそろそろ1ヶ月が経とうとしています。
2月3月にもなると、新年度に向けて就職活動が活発になってくる頃ですね。 また、6月1日に向けて、企業の採用も力が入ってくる時期になってきています。 これから就職活動を本格的に始める利用者が増えてくるこのタイミングで、改めて就労するための準備について基本に立ち返ってみることも必要ではないでしょうか。

そこで今回のテーマは。
「職業準備性を考える～基本ができていることが基本～」

企業が障がいのある方の応募書類を確認する時、または面接をする時、着目する点は職業準備性が整っているかどうかです。
皆さんもよくご存じとは思いますが、就労支援において「職業準備性のピラミッド」という言葉が出てきますね。

「職業準備性ピラミッド」

ここで改めて内容を振り返ってみましょう。
１） 健康管理
「健康管理」は、自身の障がいについての正しい理解と日常生活を維持することを指します。規則正しい生活、疾病の予防や早期発見に対する意識を持って「休まない」ことは、社会人として最低限の責任です。
自身の障がい理解と自己管理は安定した就労への第一歩であり、ここができていなくては意味がありません。
面接で、「時々体調を崩してお休みがあります」と言われてしまうと、採用側が不安を持つのは当然です。
まず支援者は、ここをしっかりと安定させるサポートを徹底する必要があるのでないでしょうか。

２）日常生活管理
日常の生活はきちんと管理できているでしょうか。
規則正しい生活は当然のことですが、交友関係や自立に向けた協力体制をしっかり整えていたり、働くため必要な準備を自身が理解して管理できていることも、就職活動をするまでに確立できていなければならないことです。
「就職活動に力を入れすぎて体調を崩した」
「就職活動が中心になって、通院を疎かにしてしまう」
こんな状態が判ってしまうと、やはり企業は不安を覚えます。

３）対人スキル
日常生活と同様に職場においても対人関係は大変重要となります。
これは、「誰とでも気軽に話ができて上手に立ち振る舞える」ことではありません。
自身の障がい特性を理解して、可能な範囲の努力ができているか、難しい範囲は協力を求めたり相談することができるか（またはそのような支援体制を整えているか）ということです。

４）基本的労働習慣
障がいの有無を問わず、社会人として仕事をするためには、基本的労働習慣を身につける必要があります。
ビジネスマナー（身だしなみ、挨拶など）、報連相、規則を守るといった、社会人としての基本的スキルがこれに当たります。
ここも企業にとっては「できて当たり前」のことですので、支援機関でもしっかりと指導されていることが殆どだと思います。

５) 職業適性
「職業適性」とは業務を行うために必要な能力を指します。
どのような職務に就くのかによって求められる能力は異なりますが、支援機関の訓練では、パソコンのスキルや作業のスキルを習得し、職業適性を高めていることでしょう。
一般論として共通するところは、「作業能力の自覚（適正・量）」 「作業速度 」「効率の向上」「指示理解」「作業の正確性」「作業環境の変化への対応」などが挙げられます。

さて今回、何故「職業準備性」について改めてお伝えしたのか。
企業へ応募される障がいのある方の中に、職業準備性に不安を感じる方が見られるからです。

「職業準備性ピラミッド」と就職活動の基本について

「支援機関でパソコンの訓練をしました」「経験職種なので自信があります」「コミュニケーション力があります」
といった、職業準備性のピラミッドの３）～５）に当たる部分は良いアピールをされているのですが、ピラミッドの底辺である１）～２）の基本的な管理面において心配な方がいらっしゃいます。
支援者がついている方であれば、きちんと相談をした上で就職活動に臨まれているのかという疑問が出てしまう場合もあります。
焦って進めても、結果、採用に至らなければ労力・精神面でもマイナスです。
ですから、支援の対象者としっかり信頼関係を築き、就職活動を進めて頂きたいと思います。
基盤を固めることが、就労への早道になることでしょう。

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