東京都知事選挙2024立候補者・政党アンケート➂：フリースクール等の民間の受け皿を増やす政策について

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。
そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、東京都知事選挙に先立ち、立候補者の方々に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。

※6/19（水）時点で事務局が把握した立候補予定者・政党にアンケートを送付。（主にメール／問合せフォームを通じて依頼。）

立候補者の皆さんがどのような現状認識をもって、どのような政策に取り組んでいるのかを知る機会となりました。ご回答いただいた立候補者の皆さまありがとうございます。
今回は、フリースクール等の民間の受け皿を増やす政策についてのアンケート回答となります。ぜひご一読いただき、都知事選に向けてご参考になれば幸いです。

【質問】フリースクール等の民間の受け皿を増やす政策について

③ 文部科学省では、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた緊急の取組みとして「不登校・いじめ 緊急対策パッケージ」を令和 5 年 10 月に策定し、支援の枠組みが拡大されていますが、実際の不登校児童生徒数に対してその受け皿が足りていないように感じております。フリースクール等の民間の受け皿を増やす政策を掲げる予定はあるのか、その具体的な政策内容についても触れつつ200 字程度でご回答ください。

以降、回答いただいた順番に掲載しております。

【回答】NHKから国民を守る党　松尾芳治氏

受け皿を増やすより、今の受け皿を更に強化出来るようにしたい。教育者を育成するには時間も経験も必要です。支援を行う場合には現状のフリースクールの調査から行いたいです。

【回答】NHKから国民を守る党　舟橋夢人氏

学校を正とすれば副な学校でも良いとする。
中身はフリースクールでも良いし、図書館でも漫画喫茶でもよい。そこに通った証明があれば副次的学校も通学したことにするような制度

【回答】NHKから国民を守る党　南俊輔氏

別の環境を用意するのがベストだと思います。
民間のどこの組織にも属さない組織をつくり未来の教育を育んでいただきたいと切に願います
ただ誰一人取り残さないというのは難しいので自宅での学習や、近くのマクドナルドやファミリーレストランなどを活用させていただき、児童が好きな場所での学習を促進して行くべきと考えます

【回答】無所属　福本繁幸氏

ボランティアだけでは難しいと理解しますので。
都政として会場の無償化や教材支援など必要と考えます。

【回答】NHKから国民を守る党　木村嘉孝氏

文部科学省の「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」による支援枠組みは拡大していますが、実際の受け皿が不足している状況です。NHK党は、フリースクール等の民間受け皿を増やすための政策を推進します。具体的には、フリースクール等への経済支援、設立支援、運営資金の確保を行い、多様な学びの場を提供することで、不登校児童・生徒の学びの選択肢を広げます。

【回答】市民がつくる政治の会　内海聡氏

ただ増やしてもダメだと考えています。理由は他に書いた通りです。

【回答】都民ファーストの会 東京都議団　小池百合子氏

生きづらさを抱える子供が、自分らしくありのままでいられ、個性を伸ばせる学びの場・居場所の創出は重要です。そのため、フリースクール等に通う子供や運営団体へのヒアリング、国内外の先行事例の調査を通じたニーズ・課題の分析などを進めるとともに、新たに立ち上げた「学校外での子供の多様な学びに関する有識者会議」の議論も踏まえ、学校外の多様な学びのあり方を検討。必要な環境をしっかりと整える必要があると考えます。

【回答】立憲民主党　蓮舫氏

「多様な」学び方を義務教育のひとつの選択肢として認めていくことは重要であり、そのため、多様な受け皿を増やしていくことは当然です。
フリースクール等の民間の受け皿を増やすためには、その財政基盤を強化していくことが欠かせませんが、東京都は、令和6年度予算から、50団体を対象に、人件費も含めた経費の補助を始めています。私は、こうした施策を拡充することなどにより、多様な受け皿拡大に取り組んでいきます。

【回答】無所属　ドクター・中松氏

予定はある。その具体的な政策内容は、
ドクター・中松が都知事になれば、東京が世界の発明センターとなり、世界中からスタートアップ企業が東京に集まる。東京都は、子どもの創造力と好奇心を引き出す教育を行う「フリースクール」を増やし、世界の発明センターを発展させる次代を育成する。

【回答】清水国明と東京都の安全な未来をつくる会　清水国明氏

具体的な政策とまでは落とし込めておりませんが、民間との連携を充実させることで受け皿の拡大等は進めたいと思っています。トー横周辺の視察等を通じて、学校には行きたくないがエネルギーのある若者たち、を多く見ました。彼らのような子どもたちが個性を発揮しながら学び、楽しめる居場所の確保は多様な切り口から増やしていく必要があると思います。

【回答】無所属　田母神俊雄氏

令和5年のそれは、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の中に位置づけられているが、不登校やいじめを扱うものが経済対策なのか。一人一台の端末でGIGAスクールなど、政府や経済界といった大人都合で子供の問題を利用する態度であってはならない。フリースクールも同様に、それが子供本人ひいては社会にどう資するかを踏まえた上での拡充と考える。

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次回は「フリースクール等を利用する家庭やフリースクール等に対する支援策について」の回答をご紹介します。
また、東京都フリースクール等ネットワークの設立経緯などは下記の記事をご覧くださいませ。

東京都知事選挙2024立候補者・政党アンケート｜東京都フリースクール等ネットワーク｜note