東京都知事選挙2024立候補者・政党アンケート④：フリースクール等を利用する家庭やフリースクール等に対する支援策について

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。
そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、東京都知事選挙に先立ち、立候補者の方々に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。

※6/19（水）時点で事務局が把握した立候補予定者・政党にアンケートを送付。（主にメール／問合せフォームを通じて依頼。）

立候補者の皆さんがどのような現状認識をもって、どのような政策に取り組んでいるのかを知る機会となりました。ご回答いただいた立候補者の皆さまありがとうございます。
今回は、フリースクール等を利用する家庭やフリースクール等に対する支援策についてのアンケート回答となります。ぜひご一読いただき、都知事選に向けてご参考になれば幸いです。

【質問】フリースクール等を利用する家庭やフリースクール等に対する支援策について

④ 東京都では、2022〜2023年度に『フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業』にて、調査研究に協力した調査協力金として家庭への経済的支援が開始されました。2024年度には『東京都フリースクール等利用者等支援事業』として、フリースクール等に通う義務教育段階の不登校の児童生徒の保護者を対象に、フリースクール等の利用料に対して、月額最大２万円の助成金を支給されることになりました。また、『東京都フリースクール等支援事業』として、都内でフリースクール等を運営する事業者を対象にした経費補助も開始されます。今後、フリースクール等を利用する家庭やフリースクール等に対してどんな支援策をお考えか、200字程度でご回答ください。

以降、回答いただいた順番に掲載しております。

【回答】NHKから国民を守る党　松尾芳治氏

家庭それぞれに事情と教育方針があると思います。単純な費用負担だけでなくカウンセリングなども含めて対応していきたいです。

【回答】NHKから国民を守る党　舟橋夢人氏

フリースクールの助成金の額もエリアや業態にも緩和策を取る。図書館に「通う」ような場合でも利用者に補助金は、もちろん、図書館の職員にもその手当てを与え、司書の給与アップになる

【回答】NHKから国民を守る党　南俊輔氏

学びは学びでも意味のない学びは必要ないと思います
例えば宇宙に関することや深海に関することなど未知の分野に挑戦出来るような学びにはどんどん税金をかけていくのは良いと思います。
未来のリーダーとは未知を創造し開拓出来るような人間であって欲しいと考えます。
ただ意味のない事業はやりません

【回答】無所属　福本繁幸氏

フリースクールの職員の教育及び支援体制は必要と考えます。

【回答】NHKから国民を守る党　木村嘉孝氏

東京都のフリースクール等への経済的支援は評価しますが、さらなる支援が必要です。NHK党は、フリースクール等を利用する家庭への経済的支援を拡充し、利用料の補助額を増やすことを検討します。また、フリースクール等を運営する事業者への経費補助も拡大し、持続可能な運営を支援します。これにより、すべての子どもが経済的な制約を受けずに多様な学びを選択できるようにします。

【回答】市民がつくる政治の会　内海聡氏

外資企業や多国籍企業の優遇、移民政策による外国人優遇、東京の中小企業冷遇、都民冷遇、日本人冷遇、日本人の学生冷遇によって、税金は略奪されているとまで考えています。それらを根本から見直し、逆の予算の流れを作れれば上記に対しても補助金を出すことができるのではないかと考えます。

【回答】都民ファーストの会 東京都議団　小池百合子氏

子供は我が国の未来を担う「宝」であり、子供が生きづらさを抱え、学びが阻まれる事態は避けねばなりません。あらゆる子供が状況に応じて必要な学びを得られる環境整備は、行政の責務であり、今年度から開始したフリースクール等利用料への助成や、運営事業者への補助といった支援が有効です。現代の子供が身を置く環境に思いを寄せながら、多様な学びの支援を更に充実・強化していく必要があると考えます。

【回答】立憲民主党　蓮舫氏

東京都が、令和6年度予算から、これまでの協力金としてではなく、児童生徒への授業料への支援として月額2万円を上限に助成をはじめたことは評価します。一方で、東京都の調査によれば、フリースクールの平均授業料は一か月当たり4万3004円です。都外では月4万円を上限に支給している自治体もあります。こうした観点から、私は、フリースクールに通う児童生徒への支援のあり方を前向きに検討いたします。

【回答】無所属　ドクター・中松氏

学校を補う「フリースクール」ではなく、創造力・好奇心を引き出すなど学校では出来ないことを推進する「フリースクール」に対して、積極的な支援を行う。ドクター・中松が都知事として東京を発明センターとし、各企業・各地域と協力し、その特徴を活かした多様な「フリースクール」を設立する。特色ある奨学金、援助などを募って実行する。

【回答】清水国明と東京都の安全な未来をつくる会　清水国明氏

不登校への理解促進について課題は残ると思います。子どもと親それぞれに対するカウンセリング等を充実させることにより、安心感を与えると共に価値観を広めていくようサービスを拡充していきたいと考えています。

【回答】無所属　田母神俊雄氏

どんな支援策をやるかは、それが子供や社会にどう寄与するかを踏まえて検討する。

---

次回は「各種事例に係る現状認識や課題解決の方策について」の回答をご紹介します。
また、東京都フリースクール等ネットワークの設立経緯などは下記の記事をご覧くださいませ。

東京都知事選挙2024立候補者・政党アンケート｜東京都フリースクール等ネットワーク｜note