東京都知事選挙2024立候補者・政党アンケート①：普通教育機会確保法の周知に関する現状認識や政策について

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。

そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、東京都知事選挙に先立ち、立候補者の方々に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。

※6/19（水）時点で事務局が把握した立候補予定者・政党にアンケートを送付。（主にメール／問合せフォームを通じて依頼。）

立候補者の皆さんがどのような現状認識をもって、どのような政策に取り組んでいるのかを知る機会となりました。ご回答いただいた立候補者の皆さまありがとうございます。

今回は、普通教育機会確保法の周知に関する現状認識や政策についてのアンケート回答となります。ぜひご一読いただき、都知事選に向けてご参考になれば幸いです。

【質問】普通教育機会確保法の周知に関する現状認識と、解釈・対応の一貫性を高める政策について

①「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確法）」が 2017 年に成立され、不登校政策は学校復帰のみを目指すものでは無くなりました。その一方で、個々の自治体教育委員会や学校によって、不登校児童生徒への対応が分かれており、学校関係者への確保法の周知が足らないことによって苦しんでいる子どもや保護者がいます。不登校への理解が進まない限り、子どもの学ぶ権利を保障し安心して学びを選択できる社会を実現に近づくことはできません。あらためて、確保法の周知に関する現状認識と、解釈・対応の一貫性を高める政策について、200字程度でご回答ください。

以降、回答いただいた順番に掲載しております。

【回答】NHKから国民を守る党　松尾芳治氏

確保法の周知の現状認識として、子を持つ親として全く認識できておりませんでした。正直、周知出来ていないのではないかと感じます。うちの子もよく学校をサボります。しっかりと教育の機会を広める法を勉強致します。

【回答】NHKから国民を守る党　舟橋夢人氏

義務教育はどんな形であれ受ける義務があります。そのため、フリースクールでも学校でも柔軟な対応をすべきであり、そのためのインフラを整える制度を作るべき。

【回答】NHKから国民を守る党　南俊輔氏

勉強不足で知りませんでした。
政治や選挙と同じで周知することが出来ていないことが問題であると思います。まずは知っていただくことそれに尽きます。不登校に関係のない世帯の方が多いのは事実だと思いますが、そちら側は興味すら示さないでしょう。関係ないですし他のことに構う余裕がないからです。繰り返しですが関係ない世帯へ知って頂き協力して貰う他ないと思います　おせっかいになることです

【回答】無所属　福本繁幸氏

家庭環境や学校環境なと不登校になる可能性は誰しもあります。
私ですら。父が高1で倒れ。高3で亡くなった時には一時的に登校出来ない時もありました。心と体は正直ですから。乗り換えれない時に側で支える機関や人は必要と考えます。

【回答】NHKから国民を守る党　木村嘉孝氏

「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」が2017年に成立し、不登校政策は学校復帰のみを目指すものではなくなりました。しかし、自治体教育委員会や学校によって対応が異なり、周知不足により苦しむ子どもや保護者がいます。NHK党は、確保法の周知徹底と解釈・対応の一貫性を高めるために、教育関係者への研修強化と情報提供を進め、全ての子どもが安心して学びを選択できる社会を目指します。

【回答】市民がつくる政治の会　内海聡氏

私は医師、内科医、精神科医ですが、一般的にはまだまだ認知されていないと思います。逆に私の支持者や支援者の方たちはよく認知していると思われ、精神医療、臨床心理学の根本的問題、福祉の根本的問題を17年啓発してきたからです。その観点から対応しない限り解決は図れないと考えており、対症療法ではなく根本療法の観点を持つことが重要と考えています。

【回答】都民ファーストの会 東京都議団　小池百合子氏

学校に通うことが出来ない子供の気持ちが正しく理解される環境を整備することは重要です。東京都教育委員会では、教職員・保護者向け冊子「未来を創るかけがえのない子供たちの自立に向けて」を作成し、都内公立学校へ配布。学校、家庭、関係機関が同じ視点で子供を支える重要性などを周知するほか、子供向けデジタルリーフレット「『教育機会確保法』って何？」を作成し、子どもたち同士の理解の促進にも努めています。

【回答】立憲民主党　蓮舫氏

教育機会確保法の周知が、まだまだ不十分であることは認識しています。
東京都教育委員会では、区市町村教育委員会や学とフリースクール等が、相互理解を深め、連携強化を図ることを目的に、「学校・フリースクール等協議会」を開催しており、学校の不登校担当教員やフリースクールの教職員等も参加していると聞いています。こうした取り組み強化を通じて、教育機会確保法の周知をさらに進め、解釈・対応の一貫性を高めていきたいと考えています。

【回答】無所属　ドクター・中松氏

確保法の周知に関する現状認識
不登校政策は学校復帰のみを目指すものでは無いのに、学校関係者は「学校」を絶対的な軸として対応しがち。
解釈・対応の一貫性を高める政策
「学校」は絶対的な軸ではなく、「子ども」が主軸。子どもたちが安心して学びを選択できるように、新しい仕組みを柔軟に整える。

【回答】清水国明と東京都の安全な未来をつくる会　清水国明氏

不登校への理解についてはまだまだ統一した価値観が存在しているわけではないと思います。この問題に限らず文化や価値観については地域性等も特徴があると感じます。その中でいわゆる一般的な学校教育において優秀(例えばテストの点数がいい、成績が良いなど)な子どもだけが社会で活躍するわけではありません。これまで優秀とされてきた指標の見直しや、学業に依存せず社会で活躍する様々な方へのインタビュー等を行い、広く周知していきたいと考えています。

【回答】無所属　田母神俊雄氏

社会生活を営む人間にとって、学びは非常に重要である。子供らが教育を受ける機会は最大限に尊重されるべきもので、不登校など何らかの課題問題を抱える子どもらが、簡単に切り捨てられることはあってはならない。当人のためでもあるが、家族ひいては私たち社会のためにも大切なことだ。
義務教育が全てでなく、一方で義務教育の外側ばかりに注意を向けるわけでもない。多様性を認め合う社会に向けたバランス感覚が大切だ。

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次回は「子どもが学校に登校しない理由やその対策について」の回答をご紹介します。

また、東京都フリースクール等ネットワークの設立経緯などは下記の記事をご覧くださいませ。