検察庁法改正の備忘録－記録に残していくことの大切さ
弁護士の斎藤悠貴です。
検察庁法改正案、今国会での成立を断念することが決まったみたいですね。
少し前から「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがツイッター上で盛り上がっていることはインターネットでよく目にしていました。
改正案の中身に関しては次回以降の投稿に譲るとして、これから私たちが何をしていくべきかについて考えたことを投稿してみます。
１．もっと他に優先すべきことがある
ツイッターで大きな盛り上がりを見せたのは、新型コロナウイルスの影響で密を避けなければならない状況もあいまって、普段はデモで抗議する人たち、これまでもインターネットで発信してきた人たち、今回の改正案を知る中で何かを発信しなければと思う人たちがうまく一体となることができたからだと思います。
弁護士という立場からは、まず改正案自体の問題点を考えるべきかもしれません。
ただ、私個人としては、新型コロナウイルスの影響を受けてたくさんの中小零細企業が明日どうなるか分からないという状況の中で、なぜいま十分な説明もなく検察庁法の改正を急ぐのだろうという思いが強くありました。
まずは自粛によって影響を受ける日本の経済活動や多くの人の雇用にとって重要な中小零細企業を救うために何をするかを議論すべきではないか。
より効果的な支援の内容をスピード感を持って決めて、検察庁法の改正は後で時間をかけて議論すればいいのに、と。
このような思いが強かったのは、最近は中小零細企業の経営者の方々とお話する機会が多く、新型コロナウイルスの影響を受けながらも必死に持ちこたえようとしている声を耳にする機会が多かったからだと思います。
２．ただ次回の国会に持ち越されただけ
政府・与党は、今国会での成立を断念することを決めました。
私が気になっているのは、今国会での成立が見送られたことで、野党や反対の声を上げた人たちが何かを勝ち取ったと考えて満足しないようにしなければならないということです。
あくまで、今国会での成立を断念しただけ。
もう検察庁法の改正をしません、とは言っていません。
報道では、「次期国会で同法改正案の成立をめざす姿勢は崩していない」、「次回国会でも法案の修正や撤回はせず、役職定年の特例を適用する基準をわかりやすく示すことで国民の理解を得たい」とされています（検察庁法改正案は「必要」 政府、次期国会で成立めざす・朝日新聞DIGITAL）。
ただ先延ばしになっただけで、賛成派も、反対派も、この問題を考え続けなければなりません。大事なのはこれからです。
３．考えたことを記録に残していくことの大切さ
では私たちはこれから何をすればよいのでしょうか。
与党は、なぜ改正が必要なのか、改正に問題がないのかを丁寧に説明していかなければならないと思います。
野党は、次回国会になったらではなく、今から、反対する理由をどうしたら国民に分かりやすく説明できるかを考え続けなければならないと思います。
今回勉強不足で賛成とも反対とも言えなかったという人は、時間ができたので改正案のことを勉強してみても良いと思います。
検察庁法改正案は、憲法や法律、政治を知る上で面白い題材だと思います。
大事なことは、自分の考えとは反対の意見の人の声もよく聞いて、感情的にならずに、冷静によく考えることです。
今回自分なりに考えてみた人は、改正案のどこが良くて、どこがダメだと思ったのか、その理由は何なのか、その理由は間違ってなかっただろうか、もう一度考えて整理して、記録に残しておくことが大事だと思います。
気になったニュースをとっておくと後で思い出しやすいですし、時間がある人は（長いですが）国会答弁を読んでみると、なかなか面白いやりとりをしていたりします。
せっかく私の事務所で最近ＮＯＴＥを始めたので、私も何回か検察庁法について考えたことをＮＯＴＥに投稿できるように頑張ってみます。
賛成の人も反対の人も、次の国会で議論になったときのために、次の選挙のときに思い出すために、考えたことをみんなで記録に残していきましょう。
文責：弁護士斎藤悠貴