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移転/シングルサインオンソリューションを扱うOkta 渋谷ヒカリエへ
SingleSign-On(シングル・サインオン) サービスの運営管理をしているOkta日本法人がオフィスを渋谷エリア内で拡大移転を行う。移転先は渋谷ヒカリエの30階である。1フロアを賃借する形となった。
会社概要と業態
Oktaはアメリカを本社とするクラウドサービス運営企業である。企業向けアイデンティティ管理のOktaは2020年に日本法人「Okta Japan株式会社」を設立して渋谷にオフィスを構えていた。
アイデンティティ管理とは複数サービスに分散するサービスIDを紐づけ「ID統合管理」を実現し自社環境に応じてカスタマイズするようなサービス提供としている。
代表的なソフトウェアとして『Okta Identity Cloud』だ。
Oktaは、複数アカウントのIDやパスワードを一元管理する、クラウド型ID・アクセス管理(IDaaS)ソリューションです。テレワークが推奨されクラウド利用や複数モバイルでの認証が可能となる。
パスワードやID管理は利用するソフトウェアが増えるほど煩雑化する。また企業がアカウント管理や入社退社によるID管理に対する労力が年々増している。
また同時にテレワーク等によって複数の端末での認証が必要になる場合認証の回数や端末数による管理が難しくなる。それらを統合管理できることが同社の提供するソリューションの強みである。
製品戦略としては、「日本市場においても、Box Japan、Slack Japan、ZVC Japanをテクノロジーパートナーとし、『Okta Identity Cloud』と『Box』、『Slack』、『Zoom』を連携したベスト・オブ・ブリードのソリューションを提供する。
日本での設立は浅いが市場を獲得するために急成長させている状況だ。日本でも各社事業者との提携が行われており
2022年9月、SaaS管理プラットフォーム「マネーフォワード IT管理クラウド」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録をした
移転の背景と目的
今回の移転は事業の拡大ではあるが、同社が推進する働き方「Dynamic Work」に対応という新オフィスへの戦略を掲げている。
2019年以降、従業員がどこで働いても最も生産的になれるようにすることを目標にしておりこれから労働力の大半を占めていくミレニアル世代やX世代、さらにそれに加わるZ世代を考慮した未来の働き方のモデルになると考えてこの「Dynamic Work」を推奨している模様だ。
中でも、オフィスに求められる役割として最も要望の多い効果的な「コラボレーション」を可能にするための最新テクノロジーを導入するといった試みが行われる。同時に出社だけではなく社員はオフィスでも、カフェでも、自宅でも、効果的にコラボレーションを行い、生産性をもたらすテクノロジーにアクセスできるような体制が取られているようである。
移転先のオフィスについて
移転先オフィスは渋谷ヒカリエの1フロアである。
ヒカリエでは過去にDeNAやLINEなどが入居していたがいくつかの企業が移転を行いテナント募集を行っていた。
一時大量の空室予告がでたものの4600坪分のオフィスフロアを「TikTok」を運営するバイトダンスが移転する事によって空室が解消された。
また渋谷を中心とする企業が移転してくることにより2022年時点では渋谷ヒカリエの空室及び空室の予告区画は無い。
同社は渋谷スクランブルスクエアのWeworkの区画を利用しており渋谷スクランブルスクエア自体は東急が運営するオフィスビルである。
今回はWeworkの区画から大出世して向かいのヒカリエへと移転してきたことになる。このような移転は過去にも事例がありヒカリエの半フロアに入居しているSTPR社もWeworkからの拡大移転組である。
MAP
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