米司法省、DeFi犯罪利用のリスク評価を発表へ

米財務省は、DeFi（分散型金融）の犯罪利用を分析したリスク評価をまもなく発表する。

「不正行為者は、犯罪行為やその収益のロンダリングを隠蔽する効果的な方法を常に探している」「DeFiサービスや暗号資産エコシステムの他の要素に対する脅威」とエリザベス・ローゼンバーグ（Elizabeth Rosenberg）次官補（テロ資金調達・金融犯罪担当）は13日、豪シドニーで開催された銀行関連のイベントで述べた。

チームは、近日中に発表される予定のリスク評価に「積極的に取り組んでいる」と同氏は述べた。

暗号資産の「驚異的な」成長のため、業界はしばしば「規制や金融犯罪のコンプライアンスへの取り組みを後回しにする」とローゼンバーグ氏は指摘。暗号資産の犯罪利用による潜在的な被害は「ランサムウェア攻撃で数億ドル相当の暗号資産を盗み、ミキサーなどのサービスを通して不正に得た資金を洗浄し、北朝鮮の違法な核兵器や弾道ミサイルの開発計画の資金源にしている」北朝鮮関連のグループによって示されているとと同氏は述べた。

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