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【『無職転生』批評15000円販売】名興文庫の問題事例から紐解く、ネット通販に強くなるライフハック

toggetter

批評販売における問題点

　注視している名興文庫という、出版社という会社、になる予定の同人サークル(本日確認したが、未だに特商法の記載は無く問い合わせに対する対応時間もフォームに書いてはいないようなので、残念ながらそう記す)が、批評を出した。

　その金額、1万5千円。

　まずは引用画像にてその様子をご覧いただけたらと思う。

引用元：名興文庫HP https://www.naocoshibunko.com/y00001/

　ここで気付いた方もいらっしゃるだろう。
　その方はインターネット上の通信販売に慣れていらっしゃるか、知識として十二分に法律周りに詳しいのだろうと推察する。

　そう、特商法で必要な記載が抜けている。
　これはちょっと問題ではないかと思い、これを書いている。
　以下詳しく書いていく。

特商法が必要な場合・不要な場合

　見れば、名興文庫が直接システムを用意しているわけではない。
　間借りの決済プラットフォームであるようだ。
　昨今では大抵の場合その間借りしたシステム内に、親切にも商売に必要な諸々が用意してある場合も多い。
　HPを見る限り、今回名興文庫は「codoc(コードク)」というWEBメディアのためのコンテンツ販売サービスのサイトを、選定し使用することにしたようだ。

　ここで、そのcodocというサイトの特商法がどうなっているか、ページを覗いてみた。
　なるほど、株式会社であるので、きちんと事業者名などが記載されている。
　しかし、一番最後の項目が直接消費者と取引する会社ではないからか、見慣れぬ表記があった。
　以下引用する。

返品・キャンセル

コンテンツを購入したクリエイターサイトの「特商法に基づく表示」に掲載されたとおりとなります。

https://codoc.jp/docs/tokusho

　どうやらこのサイトは、購入するコンテンツの返品・キャンセルについてはサイトユーザーが用意したコンテンツ先の「特商法に基づく表示」に任せているらしい。

　だが、先ほど見ていただいた名興文庫のページに返品・キャンセルについてという項目はなかった。

　確かに、特商法では個人の、商売をする気でない者の記載省略はなんら問題ないようだ。

1. 特商法表示に基いて、自分の住所や電話番号などを掲載しなければなりませんか？

特定商取引法（特商法）に基づく「販売業者」に該当する場合以外は、掲載する必要はありません。

『noteヘルプセンター』
https://www.help-note.com/hc/ja/articles/360008947533-特商法の表示について


名興文庫は販売業者にならないのか

　しかし、販売業者となると話は違ってくる。
　ここで名興文庫HPから引用する。

　同人サークル状態から出版事業者へと明確に舵を切るのと同時に、体制もより事業者らしいものに変更し、作者様及び作品を守り、読者様により良いサービスを提供していく所存です。
　準備に時間がかかりますので、今しばらくお待ちいただけますと幸いです。

　移行期間としては今年中を目標としています。

『特定商取引法による表示ほか、今後の予定について』
https://www.naocoshibunko.com/00013-2/

　このお知らせは、2023年の12月1日に出されている。

　今は1月、言うなれば「今年中」は終わり、2024年だ。
　そして現に出版業を営む為の準備は進んでいるらしく、ISBN登録業者となっていて「日本図書コード管理センター」https://isbn.jpo.or.jp登録出版者の照会に、名前を入れて検索をすれば名興文庫の情報が出るようになっている。
　この状態で個人、と言い切れるのかどうかは甚だ疑問だ。
　さらに言えば、個人だろうと企業だろうと、以下の基準が当てはまるらしい。

「販売業者又は役務提供事業者」とは、販売又は役務の提供を業として営む者を意味します。業として営むとは、営利の意思を持って、反復継続して取引を行うことをいいます。なお、営利の意思の有無については、その者の意思にかかわらず、客観的に判断されることとなります。上記要件に該当すれば、個人でも特定商取引法上の「販売業者又は役務提供事業者」となります。

『特定商取引法ガイド』通信販売
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

　名興文庫は、『ボウモアと海』こそサントリーへの知財侵害によりAmazonにて販売停止措置を取られ続けてはいるが、他の著作物は絶賛販売中である。企業の体をなしてはいないものの、反復継続して取引を行うため、AmazonKindleにて電子書籍を提供しているとも言えるのではないだろうか。

　ここまでをまとめると、良質な物語を多くの方にお届けする出版社、名興文庫が、反復継続して取引を行う出版者として電書も刊行しているのに、有料の批評『『無職転生～異世界行ったら本気だす～』の批評』を出す際に特商法に必要な記載漏れをしているのではという疑念があるということになる。

　通信販売を行う際に必要な記載事項は、下記サイトにて確認されたし。


HPに特商法に則った記載があるかの引用画像

　いやいや、どこかに記載があっただろ？という方もおられるかも知れない。
　なので以下、おおよそ一般的に特商法の記載あるサイトの部位を引用画像にて表示する、お時間ある方は確認してみてほしい。

引用元：名興文庫HP https://www.naocoshibunko.com
引用元：名興文庫HP https://www.naocoshibunko.com/00017-2/

　残念ながら、現状名興文庫HPには特商法の記載は一切なく、あるのは「購入にあたっての注意点」というなんとも中途半端な項目のみだ。
　ありそうな場所を見ても、返品・キャンセルについて知らせる文章を探し出すことはできなかった。

　義援金についても一定期間に対して具体的な日時も、手数料という何についての手数料かもその金額すら記載のない、不思議な文章が羅列されている。
　これは例えば、一定期間が1日のみだったとしても、購入者は文句が言い難い構造になっているとも言えるだろう。

　このようなサイトにあたったら、私個人の知識の蓄積による判断ではあるが、回れ右をして見なかった事にする。
　購入契約する際、信用すべき必要な情報が無いということは、その記載されていない部分において何かが起きても、簡単に解決できないと思った方がいい。

　なお、余談ではあるが令和6年（2024年）能登半島地震についての義援金は、県が銀行口座を開設している。
　以下僭越ながらURLを貼らせていただくので、気になった方は確認していただけたら幸いだ。
　もちろんご自身で「石川県　義援金」と検索して県のHPを出していただくのも、下手なリンクを踏むより安全であろう。
　ちなみに下記サイトはきちんとした県のHP内のページである。
　安心していただけたらと思う。
　現時点で、1月24日までに集まった義援金の集計結果等も載っている。


義援金についてのおまけ話

　なお、義援金周りのポストでこんなものが流れてきていた。
　以下引用する。

　個人的な所感だが、1回目をきっちり振り込んだ人は、2回目も振り込む確率は非常に高い。
　そもそも、商品と義援金はその性質がかなり違う。
　商品ならばキャンセル期間中に思い直す事もあるだろうが、義援金とはその人ひとりひとりが、生活に必要なお金の中で、他者を想ってえいやと投げ込む手助けである。
　転けかけた人を見て支えようと手を出す人が、やっぱりやーめたと簡単に手を引っ込めることはほぼほぼ無い、怪我をさせるわけにはいかないからだ。
　つまりは、行動を起こしたときには決定を済ませている。
　義援金も支えようと出された手だ。
　それを疑ってかかる、その行動には違和感を覚えた。

　人に確認して回るのも結構なことだが、心配するなら他の義援金にも聞いて回った方が良い。
　Xを少し覗いたが、画像も無くつぶやく人などは他にも大勢いた。
　その人らにも聞いて回るなら、何かがいたく心配なのだなと理由もなんとなしわかるが、1人だけに聞いたのでは何の為になのかが不明に過ぎる。
　とかく、自身の購入確認の無い以下の画像を勘ぐられても仕方がなくなってしまうのではないか。

　彼自身、

『瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず』は必要な事と考えてはいますね。例えばパパ活にも見える様なのはちょっと考えるべきでしょう。

引用元：堅洲斗支夜氏X

と過去に言ってしまっている。
　照らし合わせるならば「社会通念上、寄付においてキャンセルしてやろうと考える人がいるという考え自体がない」のが一般的ではないだろうか。
　それを邪推するという事は、「自分が過去購入したと見せかけたからそういう考えがあるのでは」と、これまた邪推される連鎖が起こるとも限らない。

　そもそも論として、これはごく個人的な話ではあるが、他者から他者への善意は信じている方が良い。
　特に義援金などの話は、実際なされればプラスであるが、たとえ1件無くなったとしてもプラスがゼロになるまでだ、送られ先がお金を取られマイナスになるわけではない。
　あるに越したことはないが、疑ってかかるその心根はなんだか寂しくも感じてしまい居た堪れなくなってしまった。

　話を戻そう。

通販で失敗をしにくくなるライフハック

　100%を希望するなら名の通った企業の直営サイトが望ましい。

　楽天市場やAmazonのプラットフォームで、大体90%位何事もなく取引終了したければ、Googleマップへ住所を入れ、中小であれど販売業者の事務所や店舗が写っていれば安泰だ。
　不良品の交換もスムーズだったりする。

　個人サイトなどでも、返品返金周りの記載、販売業者の名前や口コミ等が安定しており、ある程度の双方向の失敗を織り込み済みで考えられるなら素敵な出会いもあるだろう。

　注意しなくてはならないのは、日本語の怪しい記載があったり、販売業者であるのに必要な記載がない場合。
　また、同等品と比べ異様に金額が安い場合である。
　人気の商品の場合、模倣品が出回ることが往々にしてあるし、悪質であるとサイトまで模倣することもあるようだ。
　最近では富士山グラスが、模倣品のクレームに悩まされている話もニュースになっていた。
　私絶対に失敗したくないので、という場合などはしっかりと下調べした上で購入先を選定した方がいいだろうと個人的には思っている。

終わりに

　我々が日常よく目にする楽天市場やAmazon、おおよその大手のそういった消費者と販売者の橋渡しをするサイトは、特商法の記載などをするページを用意しているのだろう、大体の間借りしている業者はその情報を載せている。
　そもそもが、プラットフォームを用意したAmazonなどが一部補償をしている商品などもある。
　近年よく使用されるフリマサイトなども、一旦サイトが支払いを預かったり返金返品対応不可の記載を禁止する等の仕組みで、入金したのに品物が届かない等の事態が起こらぬようにしていたりする。
　また、例えば今私が使用しているnote、ここにも有料記事の仕組みがあり、販売するユーザー側が設定している・24時間以内という制限こそあるものの、トラブルになりにくいよう返金措置が設定されている。

https://www.help-note.com/hc/ja/articles/360000670602-返金ルールとよくあるご質問#:~:text=noteの「有料記事」を,返金処理を行います%E3%80%82

　それらはひとえに、法律で定められている決まりであるからだろう。

　その決まり事の情報を上手に使い、なるべくならトラブルに巻き込まれずに買い物ができれば、トラブルに割く時間が減り良著を読んだり好きな趣味やティータイムくらいにはなるかも知れない。
　そう思い、今回ライフハックという形で記事を書かせていただいた。

　なお、あらゆる通販形態を試したことがなく、比較的安全なサイトばかりが事例に上がっている点については情報が足りないと自身も思っている。
　もしよろしければ、コメントにでも体験談を忌憚なく綴っていただけたら幸いだ。

　また、特商法については上記のこともあり、特段意識して生活してこなかった為、記載漏れや情報間違いがあるかも知れない。
　適宜修正や加筆を行いたく思っているので、お時間あり知識ある方がいらっしゃれば、ご教授いただけたら嬉しく思う。

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