2023年１月の宿泊稼働率はコロナ前水準を若干下回る～2023年1月の宿泊旅行統計調査

観光庁の「宿泊旅行統計調査」の2023年1月分が本日（2月28日）に公表されたので、ポイントをまとめさせていただきました。

2023年1月の延べ宿泊者数は前年同月比38.2％増

　2023年1月の延べ宿泊者数は前年同月比で38.2％増加しましたが、うち外国人の寄与が21.1ポイントとなっており、水際対策の緩和の効果が出ていることが確認できます。コロナ前の2019年の水準と比べると7.9％減であり、例年の水準にかなり近づいていることが確認できます。
　2022年の延べ宿泊者数の確定値は、4億5,397万人泊、2019年に比べて23.8%減（前年比42.9%増）でした。

客室稼働率は例年の水準に近づく

こうした延べ宿泊者数の回復を受けて、宿泊稼働率も上昇を続けています。2023年1月の宿泊稼働率は44.7％。前年同月（34.8％）に比べて10ポイントの改善です。また、2019年以前の水準まであと８ポイント程度に迫っています。ビジネスホテルの1月の稼働率は54.8％で前年同期に比べて11.3ポイント上昇、観光需要が中心のシティホテルの1月の稼働率は55.0％で前年同期に比べて20ポイント強上昇しました。政府の支援策もあって観光需要の回復が著しいですね。

客室稼働率の落ち込みが例年に比べて大きいのは大阪府など

１ヵ月遅れで確認できる都道府県別データを用いて、2022年1～12月平均の都道府県別の客室稼働率を例年の値（2015～19年の1～12月の平均値）と比較すると、落ち込み幅が大きい順に、（１）大阪府（マイナス37.2ポイント）、（２）東京都（マイナス27.7ポイント）、（３）京都府（マイナス26.2ポイント）、（４）福岡県（マイナス24.3ポイント）、（５）沖縄県（マイナス23.4ポイント）となっています。観光地を抱える都道府県の落ち込みがかなり大きく、稼働率低下ワースト５の顔ぶれに変化はありません。ただし、全国的に客室稼働率の回復が続く中で、マイナス幅は徐々に縮小しており、2015～19年平均に近い都道府県もあります。栃木県は2015～19年平均を0.1ポイントだけ上回りました。

2022年1～12月累計の延べ宿泊者数は、大都市を有する都府県で外国人のプラス寄与目立つ

　都道府県別の延べ宿泊者数の2022年1～12月累計の前年比変化率を最後に確認すると、引き続き鳥取県のみ前年を下回っています。東京都、大阪府、京都府では外国人のプラス寄与が目立ちました。
　一方、コロナ禍が始まる前の３年前（2019年１～12月）と比較すると山口県（9.0％増）、栃木県（0.1％増）を除いて、すべての都道府県が減少しています。減少率の上位は、（１）沖縄県（44.0％減）、（２）大阪府（38.6％減）、（３）鳥取県（35.9％減）、（４）福井県（32.4％減）、（５）福岡県（30.5％減）となっています。