マガジンのカバー画像

東京財団政策研究所での活動

53
お手伝いさせていただいている東京財団政策研究所のコラム等の紹介文を集めています。
運営しているクリエイター

記事一覧

【お知らせ】『第7回中長期経済見通し研究会』の開催報告を掲載いたしました

私が参加している東京財団政策研究所の研究プログラム「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に…

【お知らせ】『EBPMに向けた経済データの現状と課題』を刊行いたしました

 私が参加している東京財団政策研究所の研究プログラム「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)…

【お知らせ】ウェビナー「米国オルタナティブ・データ(AD)利活用の最前線」を2月13…

 私が参加している東京財団政策研究所の研究プログラム「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)…

【お知らせ】論考「GDP成長率の改定の大きさと経済政策の検証の在り方」を書かせてい…

今月初めの日経QUICKニュース社の穂坂デスクの記事にもあるように、GDPは最初に公表された速報…

内閣府の新景気指数はこう改善せよ!~EBPMに資するデータの活用PJ

 8月22日から公表が始まった内閣府の新景気指数、「景気を把握する新しい指数(一致指数)[参…

政府の税収見通しの精度は、政府経済見通しに比べて高いのか?~EBPMに資するデータPJ

 昨日(7月6日)の日本経済新聞朝刊に「税収67兆円で最高 でも歳出142兆円の半分 昨年度 …

QNA(Quarterly National Account)に求められるのはさらなる速報化か,精度向上か~EBPMに資するデータPJ

 四半期ごとに公表され、新聞などで大きく取り上げられる四半期GDP(QNA)の速報値。日本では、消費、投資など支出面から推計した国内総支出(GDE)がメインですが、諸外国は様々です。「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に資する経済データの活用」のプログラムの一環として、メンバーの小巻泰之・大阪経済大学教授が、諸外国の状況をわかりやすくまとめた論考を発信されました。是非ご一読ください。  GDP速報関連では、山澤成康・跡見学園女子大学教授が、一次速報から二次速報、年次推計

公共投資データから見る国交省統計不正問題の影響~EBPMに資するデータPJ

「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に資する経済データの活用」のプロジェクトの一環として…

国交省の統計問題の報告書が明らかにしたこと、積み残したこと~EBPMに資するデータ活…

「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に資する経済データの活用」のプロジェクトメンバーのお…

国交省の統計問題がGDPに与える影響について~EBPMに資するデータ活用PJ

 昨年12月に発覚した国土交通省の統計データ問題は、建設工事受注動態統計そのものが多くの人…

国交省の統計問題の解説のアップデート出ました~EBPMに資するデータ活用PJ

「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に資する経済データの活用」のプロジェクトメンバーのお…

昨日発覚した国交省の統計問題を解説しています~EBPMに資する経済データの活用PJ

2021年10月から始まった「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に資する経済データの活用」のプ…

GDPナウキャスティング、始まりました~EBPMに資する経済データの活用PJ

 2021年3月まで「政策データウオッチ」というタイトルで発信させていただいていた、東京財団…

景気の現状と転換点の検証~政策データウオッチ第35弾

お手伝いしている東京財団政策研究所のプロジェクト「政策データ ウオッチ」の第35弾が公表されました。今回は、大塚芳宏・東北学院大学教授の論考です。内閣府の景気動向指数を用いて、近年の景気循環やCOVID-19の景気への影響を統計的に分析しています。ぜひご覧ください。