詐欺で奪われたお金は取り戻せる！？「振り込め詐欺救済法」とは
詐欺に遭ってしまったら、お金は奪われたままで泣き寝入り…。と思われがちですが、実はお金を取り戻せる法律があるのをご存じですか？それが、「振り込め詐欺救済法」という法律です。
電話やSMSなどを使って虚偽の情報を伝え、お金を騙し盗ろうとする巧妙な振り込め詐欺。被害に遭う可能性は、誰しもゼロではありません。もし被害に遭ってしまった場合に備え、「振り込め詐欺救済法」を利用して被害の回復を行う方法をご紹介します。
振り込め詐欺とは？
振り込め詐欺とは、大きく分けて次の4種類を総称する特殊詐欺を指します。
オレオレ詐欺
親族、警察官、弁護士などになりすまし、事故や事件に巻き込まれたという偽の口実で示談金等を要求する手口。
架空請求詐欺
架空の未払い料金を要求する手口。「有料コンテンツの使用料が支払われていない」などの偽の請求によって現金を騙し取る。
融資保証金詐欺
金融機関を装って融資に際する保証金等を請求する手口。該当の金額を支払ったにも関わらず、実際には融資せずに現金を騙し取る。
還付金詐欺
「税金の還付金がある」といって、受給するための手続きを装いATMを操作させる手口。詐欺グループの口座に現金が振り込まれるようにATMを操作させてお金を騙し取る。
2020年の警視庁の発表によると、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の認知件数は13,550件。被害額は約285億円にも上り、1件あたりの被害額は約220万円とされています。
振り込め詐欺に遭ってしまった場合、少しでもお金を取り戻せないか？と考えるのではないでしょうか。その解決策となるのが、「振り込め詐欺救済法」です。
被害救済が受けられる「振り込め詐欺救済法」とは？
「振り込め詐欺救済法」とは、振り込め詐欺の被害を受けた人の財産的被害の回復を目的とした法律です。犯罪に利用された預金口座等から詐欺グループの口座名義人等の権利を消滅させ、その残高から被害者へ分配金を支払う仕組みです。
具体的な手続きは、次の手順で進めていきます。
振り込め詐欺に気づいたら、警察・振込先口座のある金融機関に被害届を提出。
※申請を受けた金融機関は、犯罪利用の口座であるか特定し、取引停止等の措置を実施。その後、預金保険機構の各種公告（債権消滅手続開始、支払手続開始など）が行われます。
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公告に振込先口座情報があったら、金融機関に支払いの申請書類等を提出。
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金融機関より被害回復分配金の決定書が出され、その該当の金額を受け取って完了。
自分が振り込んでしまった口座が「振り込め詐欺救済法」に該当するかどうかは、「預金保険機構」の公告から調べることが可能です。手続きの進行状況、残高の金額、申請期限などが確認できます。公告は被害届の提出後に、必要な情報を得るための掲示板のように利用します。
預金保険機構の公式HPはこちら
なお、公告の最新情報は、月に2回（原則1日・16日）しか更新されません。すぐに確認したくてもできない・なかなか公告に載らないといった場合には、振込先口座のある金融機関に問い合わせをしましょう。
手続きに必要な支払いの申請書類は、預金保険機構のHPからダウンロードできます。ただし記入方法や、そのほかの必要書類（本人確認書等）は金融機関ごとに異なるため、申請の方法についても各所に直接確認しましょう。
要チェック！「振り込め詐欺救済法」には条件も
この「振り込め詐欺救済法」が適用されるのは、次のような場合に限定されています。
［1］金融機関の振り込みによってやり取りした
［2］警察および振込先口座のある金融機関に被害届を出している
例えば犯人に現金を手渡ししていたり、ゆうパックなどで郵送したりしている場合、「振り込め詐欺救済法」に該当しません。
また「振り込め詐欺救済法」は、あくまで詐欺に使われた口座からの返金で、被害額を回復するもの。仮に詐欺グループがすでに現金を引き出した後では、その残高分しか取り返せません。
さらに「振り込め詐欺救済法」で被害額を回復するには、いくつもの手続きが必要なうえ、手続きには最低でも90日以上かかります。できるだけ早くお金を取り戻すため、まずは詐欺に気づいたらすぐに警察や金融機関に相談しましょう！
「振り込め詐欺救済法」に便乗した詐欺にも要注意！
中には「振り込め詐欺救済法」に便乗した、非常に悪質な詐欺もあります。
振り込め詐欺救済法に関わるのは、現状では預金保険機構と金融機関のみです。公的機関を連想させる偽の団体名を名乗ったり、実在の団体になりすましたりして、「ご相談ください」と話を持ちかけてくる非常に巧妙な手口が発生しており、注意が必要です。
また、被害の救済に関して預金保険機構が「手数料」などの金銭を求めることはありません。もし預金保険機構の職員と自称していても、お金を要求された場合は詐欺と認識し、ただちに通報しましょう。
振り込め詐欺の電話はアプリで対策！
今回は、振り込め詐欺に遭ってしまった時の対処法「振り込め詐欺救済法」をご紹介しました。
「振り込め詐欺救済法」で奪われたお金が返ってくる可能性はありますが、もし先に詐欺グループが口座から引き出していたら取り戻せません。さらに手続きにも手間と時間がかかり、すぐには返金されません。このような大変な事態を招かないために重要なのは、初めから振り込め詐欺の被害に遭わないように日頃から対策をしておくこと！詐欺の電話を根本的にシャットアウトするには、防犯アプリの活用がおすすめです。
迷惑電話・迷惑メッセージ対策アプリの「トビラフォンモバイル」は、詐欺の疑いがある着信を自動で検知することが可能。スマホにインストールしておくだけで、特殊詐欺の電話やSMSを警告・拒否してくれるツールです。
さらにトビラシステムズでは、500万件以上もの事業者データベースを管理しており、その情報をもとにした自動通知機能を実装。電話帳に登録がない店舗や企業の名称も表示でき、迷惑なセールスや勧誘の電話も防げるのもメリットです！
トビラシステムズの迷惑情報データベースは、携帯キャリア各社が提供する迷惑電話・迷惑SMS対策アプリでも活用されています。携帯キャリアが提供するオプションパックへの加入により、迷惑電話・SMSをブロックできる防犯アプリが無料で利用できることも。もしオプションパックに入っているなら、ぜひ確認してみてくださいね。そのほかにも、各社モバイル向けの迷惑電話・迷惑SMS対策アプリを展開しています。ご自分に合ったアプリをご活用ください！
＜参考文献＞
特殊詐欺の手口と対策 | 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ
「振り込め詐欺」にはどのようなものがあるでしょうか・・・？？？：金融庁
令和２年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）｜警察庁
振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ：金融庁
振り込め詐欺救済法に基づく公告トップページ｜預金保険機構
被害者の方の手続の流れ｜預金保険機構
「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について：金融庁
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