【介護報酬改定】介護予防支援、基本報酬が2種類に 居宅向けの新区分を創設 厚労省方針 単位数の多寡が焦点・・・という記事の紹介です。
いつになったら具体的な内容が出てくるかと期待して待っていましたが、いよいよ出てきそうですね。
地域包括支援センターが抱えている予防プランをケアマネ事業所で指定を受けて取り扱えるようにする、という事だとは思うのですが、これが地域包括支援センターの負担軽減という目的にちょっと違和感あります。
たしかに負担軽減は必要と思いますが、ケアマネの負担も相当なものだと思いますし、なんなら来年度の改正から医療的な知識や担当者会議では主治医との連携の強化や参加調整などの業務も増えそうな勢いの中で、これ以上に予防プランを抱える事ができるのかどうか、というのが気になります。
それに、わざわざ指定申請をしてまで予防プランを受ける方向で運営するケアマネ事業所ってそんなに多くはないような気もするんですけど・・・。
現状の予防プランを委託で受けるよりも報酬はアップしそうですが、わざわざこんな表記の仕方をするという事は、要介護のプランよりも報酬は低く設定するはずなので、たしか来年度からは予防プランのカウントも現状の2プランで1件を3プランで1件にする、みたいな話も出ているので、そのあたりの制度との整合性も考えられると思うのですが・・・。
これ、どう調整するんでしょうね。
どうするんだろう・・・。
いずれにしても、指定申請を受けない限りはこの新しい制度には乗らないので、新たな予防プランの報酬額次第だとは思いますけど・・・。
そんな余裕のあるケアマネ事業所ってあるのかなぁ・・・。
この部分だけ読むと、地域包括支援センターと市町村って連携できてないのですか?と思ってしまうんですけど・・・。
そしてやはりケアマネの負担は確実に増えるわけですよね。
こういう手間やコストも考慮して、新たな指定申請をして予防プランを受けたケアマネ事業所に対して何等かの加算が付く可能性がありそうですね。
そう、重要なのは単位です。
普通に考えて楽に儲かりそうな単位数なら新たに指定を受ける事業所は増えるでしょう。
民間業者なんですから当然です。
業務負担増加分のコストと単位増分で得られる利益のバランスで検討です。
本気で地域包括支援センターの業務負担を軽減させたいのであれば相当思い切った単位にしないと意味ないと思います。
市町村から指定を受けるために必要な要件が上記です。
主任ケアマネが管理者の事業所しか指定は受けれないようですね。
しかも他事業所との兼務でもよいという事なので、これは管理者の業務負担が爆上がりしそうな気がします。
あとの要件は、普通に運営していれば現状の書類だけで通りそうな内容なので、この指定申請の業務の手間の事を考えると配慮されていると思います。
しかし、まだ確定の情報ではないので、もしかしたら余計な細かい要件が追加されるかもしれませんし、市町村によってはローカルルールによって追加の書類の提出が必要になったりする可能性もあるので、はっきり要件が出た上で、それぞれの市町村がどう対応するのか、という部分まで確定しないと動きも取れそうにないですね。
しかし、気が付いたら12月もそろそろ半分すぎますね。
本当にあっという間ですね。
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