選挙に行こう。投票しよう。
今日はあいにくの雨模様で、仕事あけにランニングしようと思っていたのですが見合わせました。
どうも雨に濡れると体調を崩しやすいので。
そんなわけでいろいろと調べながらnoteを書こうと思って、そういや選挙が近いなと思い至りました。
僕は今度の休みに期日前投票に行く予定ですが、毎回投票率が下がっている現状について、いつも記事を楽しみにしているクリエイターの菅野施設長の『おっさんの戯言』で記事にされていたので紹介します。
愛犬のごんた君の記事でほっこり、熱い介護観やリーダー論、育成論は実践の中からの工夫や取り組みが勉強になる記事なので本当におすすめです。
介護の将来がどうなっていくのかというのが気になっていますので
そうなんです、介護事業は介護保険法の範囲内（保険外もあるけど）で介護報酬でほぼ運営されているといっても過言ではない事業です。
民間ですが、収益上限は国の政策に左右されるわけですので、どんなに経営努力しても介護保険制度が変わらない限りは変わりません。
例えば、僕なんかは介護業界でもプロ野球のような本当にスター介護職が排出できるのであれば、億単位の年収を得られるような業界にしたいと本気で考えていますが、そうなるにしても国の制度が変わらなければ実現できません。
障がいやハンデがあったり高齢で衰えて誰かの助けが必要だけど、誰かの助けがあれば素晴らしい人生が送れる。そんな人生を陰ながら支えてくれる誰かのヒーローみたいな介護職が、それだけの努力をして仕事で成果を上げたのであれば、ちゃんと評価される（社会的にも賃金的にも）業界にしていきたいし、それは、これから少子高齢化で超高齢社会になる日本では、そこを新たな産業にして成長させていくのが一つの戦略になるのではないか、なんて考えているので、社会保障費用の削減をスローガンに掲げている現状の国の方向性では、到底実現できない夢や空想、という事になってしまいます。
その（政治に）興味を持ってもらうような対策をやっているのかと言ったら、あくまでも主観で物を言ってしまうと、
全くもってやっていないというのが現状なんだと思います。
若者の投票率の低さがいろいろクローズアップされてますが、どうもこういう制度については、介護現場の現状と似た状況があるように見えます。
新しい事をやらない、先進的な取り組みを取り入れない。
個人的な見解ですが、若者は政治に興味がないという事ではなくて、今のわかりにくくてはっきりしない政治に興味がないのだと思います。
結構調べたり国会中継がTwitterで拡散されたりと、それなりに興味を持っているようにも思います。
ではなぜ投票にいかないのか。
たぶん、めんどくさいから、だと思います。違うかもですし、これが全てではないと思いますが、もっとスマートに手軽に投票できれば、きっと若者の投票率は上がると思うんです。
どうせ変わらないんでしょ。
という若者の意見は、介護現場のそれと同じように感じています。
これって若者世代の責任ではないし、僕ら現役世代の責任です。
だから何とかしないといけないんですけど、今僕にできるのは、それでも何とか投票にいって１票を投じてもらうためのアクションを起こすしかなくて、という状況です。
今の政党がやっている事って、応援政党がない有権者を数字で取り合っているだけのような気がします。
これは本当にそう思います。
有権者の取り合い。
如実に表れているのが、選挙カーでの名前と政党名の連呼。
あんなので票が取れると思っているのであれば、本当に有権者をバカにしている行為だと思います。
街頭演説はいいんです、ちゃんと公約を訴えて、自分が、自分たちが何をしたいのかを説明する。アピールする、そういうのはどんどんやればいいし、公民館とかで対談とかすれば、もっと地域住民にはわかりやすくなると思いますし、その内容をyoutubeとかＳＮＳで生中継や拡散をすればいいんです。
テレビでやってるような討論というか、互いの公約の荒さがしではなく、どうやったら日本がよくなるのか、もっと突っ込めば、どうすれば国民の生活の質を高める事ができるのかを建設的に話し合ってほしいです。
なぜその公職選挙法の改正をしないのかというのが不思議でたまりません。
本当にそう思います。
なので、ちょっと調べてみました。
1950年にできた法律みたいですね。72年前の法律です。
しかも、Wikipediaの内容に以下のような記述があります。
本来、選挙運動はできるだけ自由でなければならないのが、日本国憲法の精神であるのに対し、欧米諸国に比べ公職選挙法は選挙運動の規制・制限を非常に多く設けている[1]。さらに、公職選挙法や政治資金規正法を、全て厳守する事は至難の業とされている[2]。
この時点で憲法の精神が守られてない選挙になっているわけですよね。
とっとと変えてしまいましょうよ。
そんなわけで、若い世代の職員に選挙行く？投票した？と毎回聞いたりして声をかけるのですが、あまり関係性がつくれてない職員からは、当たり障りない返事で、たぶん行かないんだろうなぁ、という感じです。
で、ある程度関係性が出来ている職員だと、僕が自分の意見をちゃんと言う方が好きな事は知っているので、行きませんよとかめんどくさいです、とか、誰に投票したらいいのかわからないです、という感じが圧倒的に多いです。
中には、必ず行ってる若手職員もいますが、やはり少数です。
若い職員で選挙に行く職員とそうでない職員の違いですが、僕が個人的に感じているのは、親が投票に行っていたかどうか、一緒に投票に行ったかどうか、という経験の有無が大きいように感じました。
僕自身は、子供の頃の両親と投票にいった記憶ははっきりと覚えてないのですが、選挙権を得て投票用紙が初めて届いたのが京都で一人暮らしをしていた時期でしたが、１票は大切だからと思って投票に行きました。
もしかしたら、１票を投じる事の大切さを、家族から聞いていたのかもしれないな、と思っています。
もともと歴史にも興味があったので、民主主義がどういう経緯で生まれて、この政治権力に対して１票を投じる事で意見できるという強い権利を、いかに人類が勝ち取ってきたかという事も自分なりに理解していたので、そういう行動が自然に取れたのかもしれませんが、若い世代で投票に行っている人は、親と一緒に投票所に行った経験の有無が大きいように感じています。
僕自身は、日本の政治については、北欧のような高福祉高負担がいいのではないかと考えていますので、そういう公約を掲げている政党に投票しています。
投票で大切なのは、僕個人としては”監視”だと思っています。
たとえば公約を守らなかった政党には絶対に票は入れません。
なので、個人的には誰かを当選させる１票というよりかは【あかんやつを落とす１票】としての意味が強い投票をしています。
あとは若手の職員によく言うのが、今の政治で介護職の給与や待遇が上がらないのは、国の政治が介護に向いてないからだ。という話をします。
若手からは、国の政策で介護なんて優先度高くないんじゃないですか？経済とか国防とか・・・。という意見が出ます。
全部が全部そうじゃないかもだけど、結局いまの選挙は、税金の取り合いだと思いなさい。当選した政治家と強いパイプのある業界が潤う仕組みだと思うよ。トヨタとか大企業でボーナスがびっくりするくらい出るのも、そういう大企業が設けやすい仕組みになってるからだから。
介護をもっとよくしようという政党や政治家が増えれば、税金が介護の方に
シフトしてくるよ。まぁ、よくわからんけどな。
少なくとも、ずっと政治や経済が変わらず、国民の給与も生活水準も変わらないどころか落ち込んでいるのは、今の政治の結果なので、投票しないという事は、今のままでよいと考えている事にもつながるので、投票はした方がいいし、投票するなら自分が応援しようと思う人が、何を言っているのかをよく調べておきなさい。そいつが嘘ついたりしたら、次の選挙で落とせばいい。
何てことを偉そうに話したりしています。
そんなわけで投票なんですけど、せっかく投票の話題なので投票の仕方を紹介します。
投票したことない人にしたら何がなんだかわからないと思いますが、届いたハガキを持って、指定の場所に行けば投票できます。
投票所でも記入できるので、気軽に行けばよいですし、係員さんが親切に応対してくれます。
そして、順路にそって受付をしていくと、投票用紙を受け取り、鉛筆で投票したい人や政党の名前を書きます。この投票用紙が特殊な紙で、たぶん投票でしか触れない紙なので、独特の触感ですので楽しんでください。
あとは投票箱に投票用紙を入れるのですが、一つの箱に二つの穴がありますけど、どちらに入れても大丈夫です。
間違えて投票しないような仕組みになっているので心配しないでください。
僕は初めて行ったときに緊張して、穴が二つありますけど！？となって頭が真っ白になってキョロキョロしてしまった恥ずかしい記憶があります。
投票箱にもいろいろあるかもなので、もし穴が二つあっても気にせずに投票しましょう。
詳しくは、紹介したサイトに記載されているのでそちらを参考にしてもらえると嬉しいです。
では、日本国内でトップクラスの投票率という山形県のお話を紹介。
最近の国政選挙投票率が戦後最低の水準に落ち込む中、山形県は2021年の衆院選まで3回連続で全国1位の座を守り続けている。
有料記事なので一部のみですが、こういう記事を有料にするかなぁ・・・と思ったり。
「両親も100％投票に行っていたし、自然に足が向くというか……。町ですれ違う人と『期日前、行ったか？』とか、普通に会話しますしね」。
みんなが行っているから。
言い換えれば、みんな言ってないやん、という現状も大きな行かない理由になっているんだと思います。
投票した生徒の約9割が家族と一緒に投票し、小さい頃に親の投票について行ったことがある生徒のうち、約8割が投票していた。
これ、僕の周りの投票に行ってる若手と同じだ！と思いました。
やはり一定の根拠になっているみたいです。
「政治参加に欠かせない、当事者意識が確実に育まれている」と説明した。
当事者意識、ここでも出てきましたね。
職場づくりに欠かせない意識ですが、日本という国づくりにも欠かせませんよね。民主主義の社会で投票率が低いというのは民意が反映されにくい、という事ですので。特に若い世代は国の宝です。
その彼ら彼女らが投票に行かない、というのは国家的な危機であって国家の最優先課題です。
国民が政治に対して当事者意識を持てるためには、当選した政治家は、少なくともわかりやすくはっきりとした発言と、間違いは間違いと認めてどう挽回するかという、大人として当たり前で、尊敬できる大人をちゃんと演じて貰わないとならないと思いますし、小難しい専門用語や横文字を使うのではなくて、わかりやすく何をどうすればどうなるのかを説明してもらいたいですね、自分の言葉で。
たぶん、政治家の発言が分かりにくいのは、自分の言葉でしゃべってないからじゃないかと勝手に思っています。伝わってこないので。
それに、政治家自身がこの低い投票率で良しとしているとしたら、政治家自身の政治家としての資質と能力がその程度という事です。
そういう危機感がないので、現状の制度を変えようなんて発想にならないのかもしれません。
若い世代が政治に関心がない、なんて他人事のように発言している政治家は、自分がとても恥ずかしい事を言っている事に気が付いていないのでしょう。得票数ばかり気にしている選挙戦ですが、もっと投票率の低さも気にして欲しいですね。
個人的には、投票率80％以下なら出馬した全員が落選で再選挙を行い、落選者は出馬できないような仕組みにしてほしいです。
僕自身が北欧のような高福祉高負担の世の中がよさそうだなぁ、と思ったのが、医療や教育や子育てについて税金は高いけどお金がかからない、という事が一番の理由です。
これら医療や教育や子育てというのは、単純に国力の増強につながるからだと思っています。
「良いサービスを受けるためにはそれなりの負担をしなければならない」「国民全体で負担をし、お互いを支え合う」というのが高福祉・高負担の考え方です。
国民全体でみんなを支えあう、という理念に僕は共感しています。
税金の使い方の表ですが、現在は日本は消費税10％ですね。
スウェーデンでは子育て支援に力を入れており、児童手当と両親手当が支給されます。子供が16歳になるまで金銭的な援助を受けられ、子供1人あたり480日間の育児休暇も支援しています。
また、出産費用や20歳までにかかる医療費、大学までの学費も無料。「ベビーカーを利用している母親はバスを無料で利用できる」という特典もあります。疾病や障害をもつ子供には別途手当が支給されます。
スウェーデンの付加価値税率は先述のとおり25％ですが、軽減税率が導入されていて、食料品は12％、書籍や新聞、公共交通機関の利用は6％と定められています。生活必需品に関しては比較的安い税率で購入できます。
スウェーデンは子育てに力を入れていて大学まで学費無料。
これは学びたい子供には、平等に教育の機会が与えられているのですごいと思います。医療費も２０歳までは無料ですね。
国連開発計画(UNDP)が発表している国民の豊かさ指数「人間開発指数(HDI)」で毎年トップにランクインされてきたノルウェー。付加価値税率は25％、食料品に関しては15％という高い税率で、世界一物価が高い国ランキングでも上位に選ばれています。
ノルウェーでは出産費用や学費は無料。医療費も年間自己負担額を超えた分に関しては無料となります。
高齢者に対して、医療や年金などの社会保障を充実させつつ、社会参画を推進しています。元気な高齢者は現役として働ける・地域社会で活躍できるよう、国として支援しています。
高齢者を資産とすることで国力の向上を促しつつ、高齢者自身の幸福度の向上にも寄与しています。
世界一物価が高いノルウェーですが、世界一国民が豊かという国です。
初めて知りましたが、そんな事あるの？というちょっとびっくりの現象ですね。
出産や学費は無料で、医療は一部自己負担額を超えた分は無料との事。
僕が注目したのは、高齢者を資産とする事で国力の向上を促しつつ、高齢者自身の幸福度の向上にも寄与、という部分です。
日本にもこの視点が必要と思っています。
フィンランドの付加価値税率は24％ですが、軽減税率が導入されており、食料品や外食は14％、本・医薬品・宿泊サービス・公共交通機関の利用は10％となっています。国民負担率は世界第3位という高負担の国です。
学費は大学まで無償。住居手当や勉学手当も支給されます。「学校間・個人間の学力格差を極力なくし、全体を底上げする」という考え方が教育に反映されており、教育制度や設備が充実しています。生徒の学習到達度調査(PISA)では世界1位と評価されるほどの教育大国です。
フィンランドでも軽減税率が導入され、本や医療品や公共交通機関の利用は10％で、国民負担率は世界第三位。
学費はやはり大学まで無償。住居手当はうれしいなぁ、と読んでたら、勉学手当！！そんな手当の存在があるなんて初めて知りました。
これはうれしいですよね。国民の学力を高める事の重要性をよく理解している政策だと思います。全体を底上げするためには学力の平均化は必要ですよね。
実は介護現場でこの学力の差が大きな課題になっているように思います。
連携が取れないし足の引っ張り合いになるんですよね。
そういう理由の原因に、学力の差がありそうな気がしています。
北欧三国に共通するのは、国が責任をもって国民の面倒を見るという「大きな政府」のもとで政策が行われるという点。全人口に対する福祉や公共サービスに従事する公務員の割合が格段に高いのも、北欧三国の特徴です。
そんな北欧三国では「政府を監視する」という考え方が一般的で、国際的な調査結果では政治家や公務員の汚職が少ないと評価されており、税金の使途に関しても事細かに公開されます。
国が責任をもって国民の面倒を見る、という態度は、当たり前と言っては当たり前なんですが、日本が目指している地域包括ケアシステムでは、自助互助共助、と国が示しているように、まずは国民が自分で頑張って互いに助け合いなさいよ、というのが方針ですので、日本では自己責任な感じになっています。
個人的には、愛国心云々を問題にするのであれば、部下や配下に愛されるリーダーシップをとってもらわないと芽生えませんので、北欧のようにしっかり面倒を見ると言ってくれる親分の方が良いと思います。
また、政府を監視する、という点はすごく共感できます。
このあたり共感がすごくできるので、僕自身が北欧の政策にも共感しやすいのかもしれません。
払った税金の分だけ目に見えるメリットが享受でき、政府や役所の透明性が高いからこそ、高い税負担でも不満が出にくいと考えられます。
ここ重要ですよね。払った分だけ目に見えるメリットがある。
日本では年金も払い損と言われるような税制で、消えた年金とか問題になったりしました。低い税率だから透明性も低いのかはわかりませんが、高くても不満が出にくい政策は実現できるという事ですよね。
“高負担高福祉”の前提条件は、国民が総出で働き、税金を納めることだ。よって北欧の税制は世帯単位ではなく、個人単位が徹底している。
北欧の国々は、男女ともに働いていますし、女性の社会進出も先進的に進んでいます。
先日、デンマーク在住の方が講演する講演会にWEB参加したのですが、男女ともに働いていて、なんと女性首相で45歳との事。
まずびっくりしました。投票率も80％以上とのことです。
講演ではデンマークの介護の現状も勉強できたので、そちらはおいおい紹介したいと思います。
国民の政治や政府に対する絶大な信頼だ。国民は国家に貯金する感覚で税を支払っている、とはよく言われる話。
加えて、国民が総じて高い教育を受け、成熟度が高く自治意識が強い。自らの投票行動が自分たちの生活に密接につながっていることを理解しており、国政選挙の投票率は軒並み80％を超えることも忘れてはならない。こうした積み重ねがあってこそ、充実した生活・働く環境が実現されたといえる。
国に貯金する感覚で納税している、というのは成程、と思いました。
日本って国に”取られる”って感覚が強いですよね、なんでこうも真逆なのでしょう。
教育レベルと自治意識が高いという事で、自分の投票行動が自分たちの生活に直結しているという事を理解しているという事なのですが、投票＝生活の質、という事であれば、生活の質が下がり続けているのは日本の投票率と連動しているのかもしれません。
ただ、そういうことを明確に示した記事などは見つけられませんでした。
次は、じゃあ日本はもう無理なのか。北欧の真似すらもできないのか。と思って調べてみました。
2018年の記事でちょっと古いんですけど・・・
こうしたスウェーデンの「高福祉高負担モデル」は、戦後の高度成長期に確立されたものである。
北欧は、もともとずっと高福祉高負担なイメージでしたが、戦後という事はそんなに昔でもないなぁ、と思いました。
スウェーデンは果敢にも高福祉の見直しに取り組んだ。具体的には年金制度改革（基礎年金の廃止と所得比例年金への一元化や年金保険料率の固定化）や医療制度改革（社会的入院削減のための在宅ケア推進や医療費補助の見直し）などを通じて、高福祉高負担モデルの持続可能性を高めることに成功したのである。
借金大国だったけど、そこで高福祉高負担にチャレンジして、それが成功して改善につながるのはどういうカラクリなんでしょうか。
いずれにしても、年金改革と医療制度改革が成功していますよね。
スウェーデンの国の借金はGDPの5割程度にまで減少した。社会保障制度の改革が手付かずのまま雪だるま式に借金だけが増えていった日本とは正に好対照である。
こういうグラフも見て思うのは、日本の失敗って1995年から始まってるんではないか、今更始まった事ではないのではないか、とか思ってしまいます。
グラフの期間だけで見ても約20年の間の出来事です。
こんなに差が出ます？というくらいびっくりしました。
スウェーデンは、低い法人税をテコに高い国際競争力をキープし、高成長を実現しているわけである。加えて、企業が輸出をして得た所得を家計に還元し、政府は徴税を通じて家計から所得を吸収した上で、それを再配分するという仕組みが成立している。企業の高い国際競争力を維持しつつ、それを国民に還元するメカニズムを、官民一体となって構築しているのだ。
日本でも法人税は低いという事ですが、なぜ日本は成長できずにスウェーデンは成長できているのかが謎ですね。
記事では、企業の国際競争力を維持しつつ、それを国民に還元するメカニズムが出来ているとなっていますが、それを日本は真似できないのでしょうか。
一部には、こうしたスウェーデンの「高福祉高負担モデル」を日本に適用すべきだ、とする主張も根強くあるが、それは残念ながら不可能である。
こうもはっきり不可能といわれると逆に気持ちいですけど、ちょっと残念ですね。手遅れなのでしょうか。
日本の少子高齢化ペースはスウェーデンに比べると速い。これは現役世代や将来世代の負担増が回避できないことを意味する。福祉をより充実させようとすれば、現役世代や将来世代の負担がますます増えてしまうのだ。
スウェーデンとは違いますが、先日デンマークの講演を聞いた中では、デンマークでも高齢化は進みつつも、定期的にベビーブームが発生していて、どの世代の人口も安定的に維持できているという事でした。
このベビーブームが安定的に発生する、というのは国の運営を考える上で非常に重要なポイントだなぁと思いました。
日本は、そこでも失敗しているわけですよね。
日本もスウェーデンのように、少子高齢化がまだ将来的な課題であった90年代の時点で社会保障改革に取り組むことができれば、現状は違っていたかもしれない。当時の日本は未曽有の不良債権問題に揺れており、社会保障改革など不可能だったという人もいるかもしれないが、スウェーデンもまた不良債権問題を抱えていた。将来的な課題を見据えて改革したか、それとも見送ったかいう差は大きい。
似たような条件だった二つの国の明暗がはっきりしていますので、やはり将来を見据えて対策を取るか、その場しのぎでいくか、で相当違いますね。
日本は、改革をするタイミングを逸した、という事でしょう。
介護の世界でも、おそらく今このタイミングが最後の改革のタイミングだと思っています。この時期に適切な対策を取る、それは今だけの対策ではなく、先を見据えた対策であって、負担は増えるがリターンも大きい、そんな対策が成功のカギかもしれません。
しかし、今からでも日本でできる改革はしなくてはなりませんし、先進的な成功事例から学ぶ事は多いと思います。
真似したらいいのに日本独自の取り組みで切り抜けようとして、日本だけ成長していないのはどうしようもないですよね。
政治家の意地や功績を守るために国民の生活が犠牲になっているとすれば、そもそも本末転倒です。政治家は、天下国家のために人生を投げ打つ覚悟が必要ですし、個人や政党の損得やメンツで動いている様では、日本が国家として強くなる事もないでしょう。
次に、若い世代の投票率について世界と比較している記事があったので紹介します。
子供への投資が出来ないから世界との競争力が落ちる、日本ますます貧乏
という負の連鎖になる。
というか日本は絶賛その真っただ中にいる。
本当にそうです。
子供への投資が出来てません。子供は親のものではなくて国家の財産だと思います。
スウェーデンでは、子供は子供なりに社会に対して自分たちの意見をはっきり主張するように教育されている。例えば日本では「学校の校則はきちんと守るように」と教えられる。スウェーデンでは「校則が本当に正しいのかどうか、自分たちで判断しなさい」と教えられる。そして「もしその校則が正しくないと思ったら、自分が思うことをやってみるといい」と言われるらしい。しかもこういうことが社会科の教科書に書いてある。
そもそも教育の質が違いすぎる気がします。
教育の差が投票率の差であるならば、問題は若者ではなく、そういう教育を施してきた事自体が責任といえるかもしれません。
自分たちで判断しなさい、というのは本当に小さい頃から教えててほしいですね。
改革が重要なキーワードでしたが、こういう”本当に正しいのか”という視点がなければ、改革を行う視点も育ちませんよね。
デンマークでは18歳から選挙に出ることが可能。身近な若者が選挙に出馬して実際当選しているから投票に関心がある。
これって大きいですよね。
日本のようにお金がないと出馬できないとかなさそうですよね。
そういう事も選挙を身近にしているのだと思います。
特にスウェーデン、デンマークは日本の真逆の教育をしているのでぜひ参考にするべき。
投票率の高い２国の政策を取り入れるといいのではないかという事で、教育に視点を当てた内容です。
日本ではルールを守らせることに固執しておりルールが正しいかどうかを考えさせる機会が皆無だ。
学校の校則などが間違っている可能性があるのに声をあげる機会が与えられていない。
子どものころから大人のように意見を言わせて主張をすれば世の中が変わるという体験をしてもらう必要がある。
先日、ツイッターを見ていると、スカートや髪の長さや色はよく見てるのに、いじめは見てみないふりなんですね。という痛烈なツイートが流れてきました。
本当にそうだと思いますよ。
変なルールなら変えていくべきだと思いますし、そいういのを教育の現場で実践的に教えていくのが大事だと思いました。
子どもに学校運営に参加させて一緒に学校を作っていく
これも重要ですよね。
僕には苦い経験がありまして、学生の頃に学生自治会というのがありましてですね、なかば強制的に僕が会長をやらされた訳ですよ。
自治会の規約とか読んで、自治会は自主独立した組織で自治会員の賛成多数で何事も決議できる、とあったんですね。
なので、自治会を解散しました。賛成多数でした。
先生は焦ってましたけど、もう後の祭りですよね。
僕も若気の至りでやったので、今では反省していますが、それをちゃんと認めてちゃんと解散させてくれた学校も凄いと思います。
ただ、教育的には、その時にもうちょっと指導的な何かが僕に対してできたのではないか、とは思いますが、そもそもやる気が全くなくて本当に適当人間だった若い頃の僕に民主的な権力なんて持たせるからそんな事になるんです。権限を与える場合には、きちんと人選をしなくてはなりません。
日本では衆議院25歳、参議院30歳と出馬の年齢制限があるがデンマークでは18歳から出馬可能。18歳で当選する人もいるから同年代が出ているということで関心が沸く。そして若者の投票率が上がる。日本では出馬するのに300万円かかるのに対してデンマークは約6万円ほどですむとか。出馬のハードルを下げる必要がある。
政治には若い世代にもっと参加してほしいのは正直なところです。
ジャニーズとかAKBとか、あのくらいの世代で国会運営してくれないでしょうか。
ぜったいもっと面白くなると思いますし、今の若い世代は本当に力のある人が多いと思っています。たぶん、僕らがその機会を与えてあげれてないだけだと思うんですよね。
メジャーで活躍している大谷選手だって、当初は二刀流なんて、みたいな風潮がありましたが、今では世界の大谷サンですよ。
彼にちゃんとその機会と場を与える事が出来た結果ですよね。
藤井九段もそうです、若い世代が世界的な記録を更新していますよね。
政治の世界も、もうすでに停滞しきっていますので、若い世代が活躍できる場をつくるべきです。
最後に、政治参加と生活向上についての関係性について触れている記事があったので紹介します。
概ね投票率の高い国は生活満足度も高いという関係が見て取れます。
図表やデータを示しつつ、世界的に見ても投票率の高さが国民の生活満足度の高さに関係していると言える内容になっていました。
あぁ、そういう事なのか、と思って投票に行ってくれる人が一人でもいればいいな、と思って紹介しました。
さて、すごく長々となってしまいましたが、投票はほんとうに大切な権利の行使ですので、散歩や買い物がてら、ちょっと投票やってみよう、という気軽な気持ちで行ってみてほしいです。
そこで自分が名前を書いた候補が、やはり何をしたか気になりますので自然と注目します。
卵が先か鶏が先か、というわけではありませんが、気に入った名前でもいいし、なんとなくでもいいので投票してみるのもいいはずです。
投票した事がない人は、まずは投票してみましょう。
そうすれば、選挙速報とかの見かたもちょっと変わるかもですよ。
以降は、いくつかのサイトで選挙公約を紹介していたので、そちらのサイトの紹介です。
投票の際の参考にしてもらえればいいですし、気になる候補や政党があれば、そこからもっと詳しく検索してもいいと思います。
少しでも投票率が上がればいいなぁ、なんて思いながら、結局長々と書いてしまいました。
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