「介護職」2040年に「57万人」不足の深刻、現場で起きている悲痛な実態・・・という記事の紹介です。
ああ・・・気が付いたら月末ですよ・・・。
介護業界で人手不足が深刻視されるようになってきた。具体的には、2040年に約272万人の介護職員が必要とされる一方、現在の介護職員数の約215万人に過ぎず、約57万人が不足するというのだ。直近2年後の2026年度時点でも約240万人の介護職員が必要であり、約25万人が不足する見込みだ。厚労省の対策として処遇改善や外国人材の受入れなどが挙げられているが、本当に穴埋め可能なのか。深刻な介護の現場を解説する。
もうどの業界も人手不足。
日本で就労を希望する外国人も減少傾向とききますし、介護職の処遇改善は他産業より立ち遅れている状況でまず給与面で勝負できない上に、介護現場の労働イメージはネガティブな状況ですので、問題は深刻化していく一方です。
2040年度には約272万人の介護職員が必要となり、2022年度時点で約215万人いる介護職員の数との差が約57万人にも上るという。
ちなみに、2年後の2026年度時点でも約240万人の介護職員が必要であり、約25万人が不足する可能性がある。16年後の57万人不足も厳しい数字だが、わずか2年後の25万人不足は、かなり絶望的な数字に思える。
これからもっと加速度的に絶望的な数字が増えていきそうです。
介護職員数が要介護（支援）認定者数に対して何割程度なのかを見ていくと、「介護職員数の推移」のグラフで最も古い平成12年度（2000年度）は、介護職員数は要介護認定者数の22.5％、最も新しい令和4年度（2022年度）は30.9％となっており、おおむね年々、要介護認定者数に対する介護職員の数が増えている。
要介護認定者数に対する介護職員の数が増えているという事は、それだけ重度化しているという事なんじゃないかなぁ。
ちゃんと介護予防が出来ていて重度化を防止できていれば、要介護認定者数が増えても介護職の割合は同じなんじゃないだろうか。
そう考えると、国がずっと目標として掲げてきた介護予防の施策はあまり効果がなかったのか、効果があった上で重度化に歯止めがかかってないのか、このあたりの精査はしたうえで次の対策を練らないといけないんですけど、時すでに遅しという感じ。今更どうしようもない。
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2040年は生産年齢人口が6213万人まで減少しており、一方、必要な介護職員数は272万人まで拡大、実に生産年齢人口の4.4％が介護職員となる。これは、2040年には働き手の20人に1人程度は介護職員になる計算だ。生産年齢人口の0.6％が介護職員だった2000年と比較すると、3.8ポイントも高い2040年の4.4％がいかに高い割合となっているかが分かる。
介護保険制度開始時期の2000年と、今後の状況では構造自体が異常な状況になっていくので、本当に今まで通りでは通用しなくなると思います。
そして、労働人口のほとんどの方が、親の介護など介護をより身近に感じる事になるとも思いますが、何度も言いますけどこういう状況になる事自体が、２０００年の介護保険制度が始まった頃から予想されてました。
状況はまったく好転していないわけです。
この国は、経済もダメ、社会保障もダメ・・・という感じで何十年も経過してきていますが、そういう状況でも過去最高の税収を記録したり世界的に見てもトップクラスの国会議員報酬になっているわけで、やっぱりどこかおかしな事になってると思います。
親の介護が足枷になって十分働けなくなる介護離職やケアラー問題って、本当はすぐそこの身近な所まで迫ってきてるはずなんだけど危機感ないなぁ。
いまの制度やケアマネのシャドーワークの議論みてると、家族の介護は家族がするのが当たり前、専門職は決められた事しかやりませんよ、みたいな感じで、それって本当にソーシャルワークなの？って思ってしまうけど、そうなって本当に困るのは仕事しながら介護していく人になるので、本当に泥沼になりそう。キーパーソンで本当に頑張ってる人と遠方で見聞きするくらいで直接介護に関わらない人の差って大きいし、本当に家族の介護で疲弊してる人に光が当たってほしいし、本来のソーシャルワークはそういもんだと思うので、自分なりに専門性について深めておいた方がいいな、なんて思いました。