諦めない事が本当に大事ですね。
日本代表が決勝リーグに見事に駒をすすめましたね。
いやぁ本当にすごい事だと思いますし、選手が最後まで諦めずに挑戦し続けた結果だと思います。
やはりこういう姿勢で何事にも取り組む事が重要だなぁ、と思いました。
僕が応援しているイタリアはまたも予選敗退していたという事にがっかりしていたのですが、ドイツやスペインに勝った日本は本当にすごくて元気もらえました。
決勝リーグでもどんどん食らいつく姿を見せて欲しいと思います。
さてさて、あまり日本代表の快挙とこのニュースを絡めたくはないのですが、こちらも最後まで諦めない強い姿勢で来ていますので要注意です。
2024年度に控える次の介護保険制度の改正をめぐり、要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村ごとの「総合事業」へ移す構想に改めて言及。段階的にでも移行を進めるべき、と重ねて主張した。
はい、財務省ですよ。
先日の記事で、大勢は見送りの方向で・・・という内容を紹介しましたが、財務省はやはり諦めていないようです。
これは最後まで本当に諦めない感じですね。
市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを柔軟に決められることが総合事業の利点だと強調。「その利点を活かせば、市町村が利用者の満足度を高めるようにサービスを独自に企画・実施でき、懸念を払拭できるはず」と持論を展開した。
この市町村が地域の実情に応じて色々柔軟に決められるという事ですが、これが利点になっている状況ってほとんど無いように思います。
いろいろ理由は聞きますが、大きくは社会保障費用の抑制が目的になっている気がしますし、介護事業所側から見ると、要介護のサービス提供とほとんどやる事は同じなのに報酬が減るという事が大きいと思います。
収益が減るという事は、このただでさえ介護人材を確保する事が困難な状況の中で更にそこに回す力がそがれる事になりますし、頑張って同じ回数のサービスを提供したとしても、要介護の人を受けた方が収益は大きいので、介護職の処遇改善や環境整備などに資金を回すことができなくなります。
そんなのはやってみなくても運営基準と報酬単価を見れば一目瞭然ですので、総合事業に手上げをする事業者も少なく、そもそものサービス量が少なくて満足に展開できていない状況もあると思います。
そして、市町村が地域の実情に合わせた独自の基準をつくっているかというと必ずしもそうではなく、要介護のサービスと同じような基準で報酬を８割引き下げるとか包括報酬にするとかそんな感じだと思います。
結局、国や厚労省や近隣の市町村の視線ややり方を見ているので、独自で何か新しい事をやる、という発想になりにくいのが公的な機関じゃないでしょうか。
前例がないとやりませんよ、こういうのって。
地域住民の助け合いによる事業展開もありますが、それも担い手がほとんどいなくてうまくいかない地域も多いです。
そして、こういう国の方針を頑張って進めている自治体では、要介護認定が自然と軽くなっています。
僕が見知っているケースでは、自宅アパートの２階に住んでいる方なんですが、総合事業の事業対象者なのですが、階段の上り下りができなくなって病院にも薬局にも買いものにも行けない状態になっていて、区分変更の申請をかけるのですが、これがなかなか認められずにずっと不自由な生活を強いられています。
総合事業を増やしたいのか、総合事業の対象者を要介護にするのが都合が悪いのかは分かりませんが、地域での支えあいといっても田舎ですので援助する人も高齢ですから、こういう援助までできずにお手上げ状態のようです。
ケアマネも包括に相談はしているようですが、２か月前に見聞きしたケースですが、現時点で解決したという事は聞いてませんのでそのままのようです。
少なくとも、役場の職員の数も少ないような地方では、財務省が思い描くような総合事業の展開はほぼ無理ではないかと思います。
あわせて、「多様なサービスを活用することで、介護職員がより専門性の高いサービスに注力することが可能となる」とも指摘。「こうした努力をする前から、総合事業への移行をためらうべきではない」と訴えた。
そもそも多様なサービス自体がほとんどないし、多様なニーズを拾いきれるほどの量もないと思います。
介護職員がより専門性の高いサービスに注力する事ができる・・・というのは、要介護３以上の方へのサービスを想定しているのだろうと思いますが、現状でも要支援１と２の方へのサービスを地域の住民だけで何とか出来ている状態ではないと思いますし、多くのケースが介護事業所がサービスを提供していると思います。そこに要介護１と２の人が総合事業に移行したとして、何がどうなって専門性の高いサービスに注力できるようになるのかわかりません、見えてきませんしイメージすらできません。
やる前から財務省がいうような事になる可能性がゼロなので、やる前から移行をためらうわけですよ。
要介護１や２の方の実情をちゃんと見て欲しいです。
先述した例は極端な例かもしれませんが、総合事業対象者ですら階段の上り下りが出来ない状態が既にあります。
そこから要支援１と２を超えて要介護１と２という４ランクも上までの区分を総合事業に含めようとしているのですから、多くの現実を見ている団体が反対している事をもっとちゃんと受け止めて欲しいですね。
こちらに理解する努力を求める前に、財務省がまず地域の現状や介護事業所の現状、要介護認定を受けている方々の現状、総合事業対象者の現状、要支援１と２の方の生活の現状を、報告書や数字だけではなく、実際にその目で直接見て触れて感じて、そこで自分の感情を伴って理解してほしいですね。
「こうした努力をする前から、総合事業への移行を推し進めるべきではない」・・・僕はそう思います。
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