介護保険証、マイナカードでペーパーレス化 厚労省方針 紙媒体も併用へ・・・という記事の紹介です。
介護現場の頭痛の種となっている事務負担の軽減に向けて、厚生労働省は介護保険被保険者証のペーパーレス化に乗り出す。【Joint編集部】
もう本当に早く徹底してペーパーレス化して欲しいです。
介護現場の事務負担が減れば、それだけ実際のサービスに注力できるので、ペーパーレス化はどんどん進めて欲しいですね。
ただ、システムの内容によっては余計な手間が増えるパターンもあるので、そうならないようなシステム構築をしてほしい。
何の書類がいつまでに必要とかもシステム上で一目瞭然で漏れがなくなるような工夫が出来るし、そういう作る側の立場でシステム構築してもらわないと、ただでさえ紙で仕事した方がやった感が強い年代が多い介護業界なんですから、システム自体がわかりにくい、直感的に操作できない、わからなくてもシステム内で誘導されて出来るようになるような工夫が必要と思います。
最近、納税の関係で電子申請のシステムを触りましたが、本当にわかりにくいんですよね。あれこれ調べないと分からない事が多くて、実際に紙で作って郵送した方が作業は早かったです。慣れもあるでしょうが、慣れたとしても今のシステムだとそこまで時間短縮はできない感じなので、これなら紙がいいや、と思われてしまうというのはペーパーレス化にはマイナスに作用するので、そういう事にならないような仕組みを作って欲しいですね。
とりあえず行政側がペーパーレス化しないと始まらない気がしますけどね。
運営指導の提出書類は全てデータでしか認めない、所定のシステムへアップロードするしか選択肢がない、とかいう具合にしていかないと民間業者は取り組まない気がしますね。
利用者、自治体、介護事業所らがそれぞれ必要な情報を閲覧・把握できる「介護情報基盤」を整備する。ここに被保険者証、負担割合証に記載されている情報も格納し、マイナンバーカードで速やかに引き出して使えるようにする。
これ、地域ごとに存在しているデータ連携のシステム（病歴や服薬情報など閲覧できる）とは別に国が統括管理して作るシステムなんだろうと思うのですが、すぐに作れそうな感じがするのですが、マイナンバーと保険証の連携でも別の人と紐づいたりとかいうミスがあったので、なんで最初からデータを共有できるような仕組みでつくらなかったのだろうと不思議です。
どのくらいで整備できるのかなぁ・・・。
8日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で構想を説明。2026年4月からの運用開始を目指し、より具体的な議論を進めていく方針を示した。
あ、２０２６年４月から運用が開始されるという事なので、２年後ですね。
しかし、これマイナンバーを読み取るリーダーとか必要なのかなぁ・・・。
それにマイナンバーを事業者で確認するときのルールとかどうなるんだろう。
マイナンバーの漏洩など結構なペナルティがあったはずなので、可能なら利用者さんの手元で読み取ってしまって持ち出さないような工夫をした方が安全ですよね。
厚労省の担当者は、「紙媒体の被保険者証の廃止は念頭にない」と強調。マイナンバーカードと紙媒体を併用していく構えをみせ、「高齢者、自治体、介護事業所などの意見を聞きながら、それぞれの事情に丁寧に配慮していかなければいけない」と述べた。
あ、介護保険証も残るんだ・・・。だったらみんな紙でやりますよね。
介護保険証の番号からデータベースにアクセスできるのであれば、それでいいかなぁ。
そう考えると、わざわざマイナンバーにこだわる必要がなくて、利用者さん個人に様々なデータが紐づいているはずなので、データベースにアクセスさえできれば必要な情報は得られるはずなので、ペーパーレス＝マイナンバーという理解ではない方が安全かもしれませんね。
今の紙ベースのアナログなやり取りをデジタル化し、業務の効率化につなげることが目的。マイナンバーカードに一本化すれば、利用者は被保険者証などを忘れずに管理しておく面倒がなくなる。自治体も紙の印刷・郵送の作業を大幅に削減できる。
マイナンバーカードも保険証と一緒に保管して、どこに保管したかわからなくなってしまう・・・というケースが容易に想像できるんですけど。
こういうの完全に間違いなく運用するのであれば、マイクロチップを身体に埋め込むのが一番良さそうですね。
介護事業所のメリットも大きい。被保険者証、負担割合証を確認・入力する手間を簡略化でき、利用者が紛失した際の対応に追われることも少なくなりそうだ。
ここで上げられているメリットですけど、介護事業所が使用しているシステム（特に請求関係）への入力が自動化されるわけではないので、入力する手間を簡略化できるというのは誤解がありそう。
そもそも厚労省が、最初から介護保険事業者にはこのシステムを使えと統一した請求システムとか介護記録のシステムとかを配布していれば、こういう簡略化は可能だったと思いますが、現状では様々なソフトが出ていて事業所ごとに違うソフトを活用しているので、データ連携に対応したデータを吐き出せないと連携もできないし、そういう変換や出力、入力の作業は発生するので、割と結構な手間が残ると思うんですよね。
それでも全部手入力でやるよりはマシになりそうですけど、介護情報基盤のシステムから利用者情報をダウンロードしてシステムにアップロードする形で簡略化になりそうですね。
こういうの常時接続で自動更新にならんのかなぁ・・・。
そして、それでよしとなるのであれば、介護保険証や負担割合証の原本を原則確認しないといけない現行のルールも変更してもらわらないと、これだけ便利になっているのに、事業所側に介護保険証や負担割証の控えがないから運営基準違反です、なんてことにならないようにしてもらいたいものです。
実際に運用が始まれば、介護事業所は利用者のマイナンバーカードを読み取る端末の導入など環境整備が必要となる。厚労省はイニシャルコスト、ランニングコストを考慮した事業所向けの支援策を立案する構え。担当者は「多くの事業所に参画してもらえれば利便性が高まる。皆さんが対応しやすいような支援策を考えたい」と話した。
やっぱり読み取り機とか想定してますやん・・・。
紙媒体でもいいならウチは現行のままかなぁ。
それか、ケアプランデータ連携システムを使っている事業者については無料で活用できるような工夫とかしてもらえると助かりますけどね。
厚労省は今後の検討課題として、マイナンバーカードを持っていない高齢者への対応、既に交付されている被保険者証の取り扱いなどを提示した。会合では委員から、認知症の高齢者らに十分に配慮するよう釘を刺す意見が相次いだ。また、自治体や介護事業所の人材不足、新たな仕組みに対応する負担も踏まえたスケジュール設定、ルール作りとするよう求める声も続出した。
独居高齢者が増えて、認知症の方も増えていく今後の情勢の中で、マイナンバーの手続きがスムーズに行くとは思えません。
これ、ケアマネさんが代行できる仕組みを作るっぽい話が出てましたけど、結局そういう手続きを代行しないと出来ない方については、保管についても結構なリスクがあるので行政が管理して、必要な事業者が行政に問い合わせるとかした方が安全な気がします。
公的な個人情報なので、民間事業者に所属しているケアマネが保管するというのはちょっとおかしいと思いますし、おそらく法的にも難しいでしょう。
まぁ、いろいろ課題は沢山出てきそうな話なので、これから二転三転するかもしれませんね。
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