超高齢社会突入で介護による経済損失9兆円。経産省が介護に進出しプロジェクト発足・・・という記事の紹介です。
2025年には団塊の世代と呼ばれる約800万人が後期高齢者になり、いよいよ日本は世界でも類を見ない超高齢社会に突入する。また介護による離職者は毎年約10万人に上り、家族を介護する国民は2030年にピークの約833万人となる。そのうち約4割がビジネスケアラーで、これらによる経済損失は約9.1兆円となる見込みだ。
いよいよあと２年後の話です。
もう１０年以上前からこうなると言われ来てていましたが、その通りの状況になっていて、そして介護職不足や家族の介護等で仕事が続けられなくなる介護離職はどんどん増えている状況です。
こうしたことを受け経産省は、介護のネガティブな側面だけでなく、介護をオープンに語れる社会をつくろうと「OPEN CARE PROJECT（オープンケアプロジェクト）」を発足させた。介護の実態を可視化するとともに、介護が抱える課題についてクリエイターや企業など異業種を含めて話し合い、解決策を考えようというものだ。
経産省が介護業界に関わる事でいろいろと変化が起こるといいですね。
期待したいです。
「介護はどうしても後ろ向きな話題になってしまうので、ポジティブに話せる社会の気運を高めていくのが重要ではないかと。また介護休暇などの制度は大企業でしたらほとんどが導入、整備しているのですが、組織内での理解が進まないという話があるので、実態面での支援に貢献できるのではないかと思います」
介護業界の情報をポジティブに発信していく、イメージをポジティブに変えていきたい、というのは僕自身が取り組みたい事で、このnoteの記事でもそこは意識してきたので、国もそういう方向でかじ取りをしてくれると嬉しいですね。
ただ、厚労省もそういうのは取り組んできてたはずなのですが、なかなかオープンになってきてない事を考えると経産省の取り組みには期待していきたいですね。
「母は僕が中学の時に多系統萎縮症を発症して、やがて身体を動かせなくなりました。父は仕事が忙しく母のケアができない。そこで姉と家事を分担したため僕は部活ができなくなりました。高校卒業時には母が寝たきりとなり、僕は合格していた大学への進学を諦めて介護に専念せざるをえなくなりました」
その2年後宮﨑さんは介護をしながら大学を受験し進学するのだが、学生生活のほとんどを母親のケアに費やしたため就活に苦労したという。
「介護しかしてない大学生活だったので、就活で何もPRできない。『介護をやってきました』と人事面接で言っても『何を言っているのだろう？』という反応でした。やっと内定をもらった一社に就職しましたが、母の体調が悪化してしまい辞めました」
こういうケースが増えているんでしょうね。
若い世代がこうして家族の介護のために就学も就労も自由に選べないというのは日本にとっても良くない事だと思います。
「ほかにも学校や介護現場でヤングケアラーをみつけて相談窓口につなぐコーディネーターの役割もしています。学校では1クラスに1人か2人のヤングケアラーがいるという調査結果もあります。しかし当人は自分の家庭の状況を回りと比較できなくて、その家庭環境が当たり前だと思ってしまうのです」
改めて孤立させない事が重要と思いました。
Blanketでは介護の魅力発信として、小学生やアクティブシニア向けの介護の体験イベントなど介護人材のすそ野拡大も手掛けている。秋本氏は介護業界が抱える課題をこう語る。
「人材不足ですね。2040年に向けてさらに不足分が大きくなります。日本は超高齢社会を迎え介護が誰にとってもより身近になるにもかかわらず、介護に対するリテラシーが低く準備不足だったり、抱え込んでしまう人が多いのも大きな課題じゃないかなと思います」
そうです、超高齢社会になるという事は、もっと介護がより身近になるという事なんですけど、あまりそういう方向に世の中が流れてないというか、なぜか今まで通りの事がこれからも同じように続いていく、という感じ。
それはコロナが５類になってから、コロナ禍で便利になった工夫をまたもとに戻していくような流れや、労働人口が減るのはわかりきっているのに人手不足を人の補充でなんとかしようという発想にしがみついてしまうような状況ともよく似ていると思います。
今回経産省が介護の課題に取り組むことについて、秋本氏は「社会全体で向き合うという国の強い意思表明」だという。
これは本当に期待したい所です。
「経産省が旗振り役になってくれることで、民間企業の動きが加速する期待感があります。私はケアの経験が価値になるように挑戦したいと思っています。『介護しかやってこなかったから就活が大変だった』と宮﨑さんがおっしゃられていますが、ボランティア活動は評価されるなら自分の家族のケアも評価されでもいいのではないでしょうか」
これからは介護がより身近な環境になるので、ビジネスの場面でも高齢者向けや介護が必要な高齢者向けのサービスや商品が開発されたりしていくと思いますので、家族への介護の経験であっても、その経験は評価されていくんじゃないかと思います。
「介護を理由に仕事を離れたり、介護と仕事を両立させるために仕事をセーブすると、マイナス評価されたりキャリアに穴があくような価値観がまだまだ強くあります。しかしこうした価値観でいてはやがて苦しくなると思います。ケアの経験がサービスの仕事に活きてくる、当たり前に介護の経験を職場の仲間と共有できる。そうした価値転換にチャレンジするべきです」
これは地域の中でも家族の介護について、もっと気軽に話し合えるような環境ができればよいなと思います。
認知症カフェとかがそういう取り組みの要になるのかな、と思っていたのですが、ちょっと敷居が高いのか気軽に誰でも立ち寄って・・・という感じにはなってない事が多い気がします。
「身の回りで介護について話せることが第一歩だと思います。ヤングケアラーという言葉は広まっていますが、ネガティブな印象が強く、これではさらに相談しづらくなってしまう。介護をオープンに話せる環境づくりはすごく大事ですし、介護をポジティブにとらえ介護経験に対して評価できるような社会になるといいと思います」
介護は誰もが当事者になる。社会全体で介護をポジティブに評価することが、超高齢社会を迎えるいまこそ求められている。
楽しく介護や認知症の事を気軽に語れるような世の中になれば、もっといい感じの超高齢社会になりそうですよね。
超高齢社会というと、なんだかどんより暗い感じなんですけど、そうじゃなくてワクワクするような超高齢社会にしていく、そういうのが大事なんじゃないかと思いました。
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