【介護報酬改定】審議会で通所介護の報酬増を求める声相次ぐ 大規模減算の見直しも・・・という記事の紹介です。
北海道も連日の日中の炎天下の気候から今日はどんより蒸し暑い一日になりました。
暑いと言っても日中だけで、朝晩はまだまだ寒いくらいです（関西生まれにとっては）。
さて、今日は登別市が実施する『エネルギー価格高騰対策等サポート給付金』の申請手続きを行いました。
商工会議所のお知らせで知ったのですが、本日登別市からのメールでも案内が来ました。少しでも給付金がもらえると経営的には安心です。
そして今日は、こちらのニュースを紹介します。
来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている厚生労働省の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は10日、通所介護や地域密着型通所介護を俎上に載せた。【Joint編集部】
今回は、通所系（ショート含む）の内容だったようですね。
ちなみに前回は、地域密着型の小規模多機能や定期巡回の内容でした。
（【資料１】通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護より抜粋）
現状と課題という事で以下の内容が来年度の改定の重要ポイントになりそうです。
通所系サービスの目的の再確認
① 社会的孤立感の解消
② 心身の機能の維持
③ 家族の身体的及び精神的負担の軽減
ここで改めて事業の目的を確認しているという事は、国や厚労省が求めているような成果を通所系業種全体で出せてないという、そういう評価があるからでしょうか。
①と③については通所系ならではの役割を発揮できているとは思いますが・・・。
②の心身の機能維持については、やはり課題が大きいのではないかと思います。そもそもが心身機能を改善して介護度を良くすれば収入が減るという報酬構造も問題ではありますが、そういう構造化でもしっかりとリハビリや改善に力を入れている事業所は確かにあるので、そのあたりどうなるのか気になりますね。
報酬の仕組みについて確認
（説明は省略します）
事業所数について
最近は減っている事が記されています。
利用者数いついて
最近は減っている事が記されています。
費用額について
最近は減っている事が記されています。
利用者総について
要介護１の方が最も多く、次いで要介護２の方が多いと記されています。
収支差率（利益率）について ※ 令和３年度決算
通所介護では、1.0％（前年対比－2.8%）
地域密着型デイでは、3.4%（前年対比－0.6%）
認知症対応型デイでは、4.4%（前年対比－4.9%）
その他、コロナ禍での特別ルールを実施
（説明は省略）
おそらくデイサービス系を運営されている方なら一度は目にしたようなデータの内容ですね。軒並み利益率が低下しているのはコロナ禍の影響でしょうか。
（【資料１】通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護より抜粋）
そして、論点として示されたのが以下の内容です。
利用者に必要な日常生活上の機能向上並びに自立支援につながる質の高いサービスを提供する観点などから、どのような方策が考えられるか。
日常生活を継続していく上で効果のある機能訓練や自立支援を通所事業所に提供してもらうには、どのような制度があればよいか・・・という事でしょうね。
今まで通りのサービスでは明らかに国や厚労省が求めているレベルのサービスを提供できていない、という事でしょう。
新設された入浴介助加算Ⅱについて、いろいろ意見が出ているようですが、入浴介助加算Ⅱについては自立支援に直結する内容・仕組みの加算なので、その事自体に文句を言ったりしている時点で危険だなぁと思います。
少なくとも、こういう形で効果の見込める機能訓練や自立支援の取り組みを評価するという一つの方法が示されているわけですので、こういった切り口で他の報酬についても切り込んでくる可能性もある事は認識しておいた方がよいと思います。
あとは、単に加算要件を満たすだけの算定も今後は認められそうにない感じがしますね、実効性と効果がある程度検証されると思いますので、たとえば入浴介助加算Ⅱについても単に単位が高いから算定しているような事業所は淘汰されていく可能性があると思います。
効果的な機能訓練も自立支援も、現場職員レベルで仕組みや制度はもちろんですが、実践内容や手順についても理解した上でチームで共有できてないと実行できませんので、事業所全体・チーム全体で入浴介助加算Ⅱについて真剣に勉強して実践してきた事業所は、おそらく次回の改正でいろいろ変化があったとしてもすんなり乗り越えていけるのではないかと思います。
会合では事業者の立場を代表する委員から、光熱費やガソリン代の高騰、他産業での賃上げの進展、コロナ禍に伴う“利用控え”、感染対策の出費の増大などにより、事業所が苦境に立たされていると訴える声が続出。基本報酬の引き上げや各種加算の単位数の再考など、サービスの維持に必要な手立てを求める意見が相次いだ。
物価高騰など本当に経営を圧迫している事は間違いないので、そのあたりは検討されるとは思いますが、単純に上げますよ、という事にはならないと思います。
上がる部分があれば必ず下がる部分があるはずです。
それに、年金問題で話題になっていた物価に連動して上がり下がりする仕組みありましたよね。あれ、今どうなってます？何にも変わってない気がするんですけど・・・。
年金もあがらないのであれば、介護報酬が上がる可能性も少ない気がします。
また、そのスケールメリットを考慮して規模の大きな事業所の基本報酬を低くする現行の仕組み（大規模減算）について、複数の委員が疑問視。サービスをより効率的に提供できるよう大規模化を促す流れに反しているとして、早期の見直しを要請した。
これについては僕も賛成です。
前々から個人的には通所系サービスはそのスケールメリットを生かして少ない職員数で多くの利用者の受け皿になるサービスだと思ってて、確実な人材不足の時代に必要なサービスだと思ってましたが、この大規模事業所になれば基本報酬が下がる減算が導入されて、これは国は通所系サービスを淘汰するつもりだな、と思った事がありました。
ですので、今更大規模事業所を評価した所で時すでに遅し・・・という感じがします。
・・・とは言っても、しないよりはしておいた方がよいとは思いますけど。
全国老人福祉施設協議会の古谷忠之参与は、こう問題を提起。「サービスを持続可能とするために基本報酬の適切な設定を」と注文した。日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長も、「経営が不安定な事業所が少なくない。様々な施策を検討すべき」と呼びかけた。
これについては、通所の利益率1.0％はさすがに低いな、と思いますのである程度のテコ入れは必要じゃないかな、とは思いますが、これも平均値なので何とも言えませんよね。もうちょっと違う物差しで見た方がいいのかもしれません。
日本医師会の江澤和彦常任理事は、「多くの事業所の存続が厳しい状況。次の改定では、その足腰をしっかり強くするために基本報酬の見直しが必要」と強調。「国として大規模化を推奨している中で、規模の大きな事業所の報酬を低くする仕組みは時代に逆行している。大規模ほど質の高いサービスを提供している、というデータも複数ある。早急に見直すことが必要」と提言した。産業医科大学の松田晋哉教授も、「大規模減算はもはや時代に合わなくなってきている」と述べた。
気になったのは、大規模ほど質のいいサービスを提供している、という部分です。これはあまり聞いた事がない（特に調べもしなかった）ので、そういうデータがあるなら調べてみたいですね。
個人的には、大規模になればなるほど手薄になってサービスの質は低下しそうですが、真逆のデータがあるのであれば、それはもしかして職員を少数精鋭化した方がサービスの質が向上しやすい、という事なのでしょうか。
秋以降に具体的な案が出てくるそうです。
機能訓練と自立支援、これらが大きなポイントになりそうです。
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