ブロック塀の耐震化率向上が必要

６月１２日は１９７８年宮城県沖地震が発災した日。
建物の耐震性が急務となり、その後建築基準法が改正されたことが知られている。
宮城県内の耐震化率９２．４％は、全国の８７％、輪島市の４５％と比較すると高く、東日本大震災の経験もあってここまで来ている。
特に仙台市の９５．６％は、防災都市をめざす仙台市として当然と言えよう。

ひとつ気がかりなのは、建物ではなく、ブロック塀の耐震化率である。
３６年前の宮城県沖地震でも、倒れたブロック塀で死傷した人が多数に上っている。
街を歩くと、表通りから一歩奥に入ると、まっすぐ直立していないブロック塀のなんと多いことか。

こうした危険なブロック塀の撤去・耐震補強には経費もかかるだけにまだまだ時間を要するだろう。しかし、「災害は忘れた頃にやってくる」である。
地震はまったなしにやってくる。
そこで提案したいのは、まず、耐震化ができていないブロック塀に「倒壊の危険あり」というステッカー掲示を義務付けることだと思う。
これで、市民はブロック塀いの危険を認識することになるし、持ち主への改善プレッシャーがかかるのではないか。
行政にはぜひ一考して欲しい。