テレワークやめる会社はアホ

新型コロナウイルスの影響でテレワークが浸透した。

前にテレワーカーだったことがあるので、何ということもない。

転職してサラリーマン生活を４ヶ月ばかり送ったところでもとに戻った。ただそれだけである。

ところが、非常事態宣言解除を受けて、テレワークを「できるのに」取りやめる会社が増えた。

そんな企業様すべてに向けて「アホやな」とだけ申し上げたいがための記事です。

※もちろんテレワークが不可能な事情があるところは除く。

テレワークにすると何が良いか。

まず通勤費。
地方はともかくとして、東京２３区内にある会社から交通費が消えたとしたらどうか。
千葉・神奈川・埼玉あたりから通勤してる人は大勢いますよね。

仮に、テレワークにできる社員が２００人いて、
平均して一人１万円とすると、月間２００万円の削減が可能となります。

必ずとは言わないけど、通勤費が減れば、当然社会保険料が安くなる。
社会保険料は給料から毎月天引きされてますが、これは従業員と会社で折半した額です。
なので、従業員だけではなくて会社にとっても負担軽減になります。

等級が１下がるのであれば、だいたい月１０００円強を削減できる。
１０００×２００＝２０万円。

月間にして２２０万円。
年換算すると２６４０万円。
１０年だと２億６４００万円。
これがほぼ恒久的に続く。

「事業規模からすると安い」なんて意見が出そうですね？

でもこれは原価がかかってないんです。
何もしていないのに、空からお金がふってきた。これと同じ。

なのにテレワークをやらない。

なにか理由があるのかなーとは思いますよ。
できないのにやらないわけですから。

まあでも、そんな表に出せない理由を察するほど、世間は優しくないわけですよ。

テレワークをやらない企業
↓
原価なしで稼げる金をドブに捨ててる企業
↓
金勘定のできない企業

と、人は見るわけです。

そうすると何が困るか？

そうです、採用に困るわけです。

特に事務職の採用に困ります。

事務職は金勘定が得意ですし、ほとんどの仕事がテレワークでできちゃいます。

「ここテレワークないんだ。ふーん、上が無能なんだな」
とか
「出社させる必要ないのにさせるんだ。パワハラとか無駄な会議とか多そう」
とか
「テレワークのほうが高くつくってことは、健全経営じゃないんだな」
とか
思われてもしょうがないわけです。

仮に今すぐ転職できるとして、
月給が５万違っても絶対にそんな会社は選びません。
１０万違ってもその会社には将来性がなさそうなのでたぶん選ばないです。

「部署間で公平な扱いができなくなる」
「勤務態度や成績を目で見ることができなくなる」

そんなもんは無能の言い訳ですよ。

仕事内容が違うんだから、部署間で差がでるのは当たり前です。
勤務態度に重きを置く評定がそもそも頭いかれてますし、
Webだと成績が把握できない無能は会社にいりません。

まとめると

テレワークを実施すると
・交通費や社会保険料が減ってお得！
・優秀な人材が安く手に入る！

以上です。これが言いたかっただけです。

あーすっきりした。