隠れた貧困

こんにちは。
谷口純也です。

コロナ禍になり、この先の自分のことをよく考えるようになりました。
仕事、収入、結婚、家族、子ども、ライフスタイルなどどんな状態なのか？

不自由のない生活は送れているのか？

実際、コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が広がり、私たちは生活基盤の脆弱さを感じ取った。
諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。
しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も知っておく必要がある。

その一例として、「教育による貧困」が挙げられる。

現在、日本の大学進学率は51％と大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。

1、世帯年収600万円家族

世帯年収600万の家族であれば、ごくごく一般的な「ふつう」の生活基準で幸せな生活を送ることができる。
強いて言うならば、新2019年の国民生活基礎調査の世帯年収の平均が552万円であるから、世帯年収600万円はちょうど平均より少し高いくらいだ。

大学生や専門学校生のいる親世帯の平均年収は862万円だが、600万円未満の世帯は32％を占めている事実もある。
すると、生活水準はまるで違ってきて、生活保護レベルの生活水準までに下がってしまう可能性が出てくる。
具体的に以下のことが挙げられる。

子どもを大学に通わせる場合のコストが高い。日本学生支援機構の「学生生活調査」（平成28年度）によれば、授業料のほかに、学習費、生活費、交通費など含めた費用の合計は、平均で年間188万円に上る。最も費用が高いのは、「私立大学4年制・自宅外通学」の場合で、年間約250万円だ。この金額を世帯年収600万円から引くと、残りは350万円～412万円程度。これが、生活保護基準とほぼ同等なのである。

このように、年収６００万円の4人家族で、一人が大学生になると、残りの三人の生活費は生活保護基準にまで落ち込んでしまうのだ。生保基準は近年引き下げられていることもあり、食費や光熱費などを切り詰めて節約しなければならず、貯金などはかなり難しい生活水準である。さらに、現実には世帯年収600万円を確保することも、容易ではなくなっている。共働きが増えているとはいえ、男性雇用者（35～39歳）の収入は、年収300万円～400万円が約19％、年収300万円未満が約21％と、合わせて4割程度にまで落ち込んでいる。
その結果、この10年間の間に奨学金制度の利用や大学生のアルバイトが急拡大してきたのだ。

子どもにいい教育を受けさせたいと思うのは当たり前のことで、現実問題として近い将来直面するのは明らかだ。
明白である中で、このまま何も変えずにその時を迎えるのか、自分で必要性を感じ取って動き出すのか！

今の行動を見つめ直す時が来ている！

続く、、、