租税貨幣論と無税国家

結論としては

無税国家は可能だが推奨しない

が、詳細に書いてみます

租税貨幣論

MMTerのいう租税貨幣論とは税金や行政サービスや国営企業のサービスの対価を含めて、国家がそれ対価として受取る事で貨幣が安定して流通するという感じで私は認識しています。

ただ、国家以外が発行する貨幣的な物
例えば、
店舗ポイントを物やサービスと引き換えに回収する事を租税と呼ぶのか？といえば違和感を感じる

MMTがIOU等広範囲な貨幣的な物を考えるなら
租税貨幣論ではなく、
誰かが価値あるものと受け取る事が流通する事であるとして
受領貨幣論と呼んだ方が汎用性が高いのではないかと思う

対価としての受領の機会を租税（税や行政サービス）が作り出すという考えです。

無税での貨幣の駆動

では、租税が無くても貨幣が駆動するのか？

租税を廃止して税だけではなく、行政サービスの対価も含めて全ての受領を無くすとした場合は、利用する機会がなくなる事になる。

強権的に国内での利用を強制する事はできなくはないが、その貨幣を保有している事で何等かの特典を与えた方が良いと考えます。

追加的な投票権や保有による金利等を設定する事で、発行者である国家以外の受領の下地を作り、企業の株式と同じような仕組みで価値を持って流通させる事はできると考えます。

受領貨幣論では受取る相手は発行者でなくても、誰かに需要が有れば良いのです。
この発行者以外の受領によっての駆動が、他国の通貨や何処からか出てきた物が貨幣的に流通する理由でもある。

無税国家

前段の形で需要を生み流通させる事は可能だが問題点は格差になる

基本的にインフレによる貨幣価値の減少が実質的な税、つまりインフレ税となるわけだが、これは貨幣保有量に限定したフラットタックスな面もあって、貨幣以外の資産の保有が多い裕福層との格差を拡大する。

国営企業や行政サービスを受ける為に必要とした場合も、サービスの利用量は所得によりそれほど差があるわけでもないので逆進性が高くなる。

やはり累進的な課税があった方が長期的には安定するのではないかが現在の私の考えです

まとめ

考えた結果
選別なしで配り、徴税の回収時に是正するベーシックインカム的な考えからみると無税国家とは相性が悪いかなという考えに至りました。
政策手段が一つ無くなり、給付の段階での選別の必用とスティグマ等の問題も発生しやすいのではないかと考えました。

格差の許容や無限に近い供給力があればありなのかもしれませんが、現状では難しいですね。

あとは、
無税国家は永続できるないが、徴税を行っても永続は出来ない。
徴税を行った方が簡単なので、シンプルに楽な方法でやった方が良いです