【マネーのまなびを学ぶ】デジタル給与

2021年5月13日放送のBSテレ東「マネーのまなび」では"デジタル給与"について取り扱われました。
デジタル給与・・・、そんなのが始まりそうだというニュースは見たことはあります。ペイ系のスマホアプリに給与が振り込まれることだろうと思い、すぐには自分に関係ないだろうと思って聞き流してましたが、自身の整理も含めて番組の内容を簡単にまとめてみたいと思います。

1.デジタル給与の仕組み

給与の受取方法の原理原則としては現金払いとなっています。労働基準法で以下のように定められています。

労働基準法第24条より引用
賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならない

銀行口座振込はあくまでも例外という措置。
一般的だと思っていたことが、法律上は実は例外だったということを初めて知りました。

デジタル給与は、銀行口座振込に次ぐ例外として検討されているものです。デジタルマネーを取り扱う資金移動業者に事業主が給与を振り込んだ後、従業員がスマホのアプリを使って受け取ることができるシステムです。

デジタル給与のメリットとしては次の3つが挙げられていました。

①給与額を分散できる
②支払日を選べる
③振込先を複数持てる

メリットを活かした受取の一例は下記の通りです。

（例）月給30万円 Aさんの場合
娯楽費　5万円　5日：PayPay
家賃　　10万円　20日：ゆうちょ銀行
生活費　15万円　25日：みずほ銀行

デメリットとしては、資金移動業者の破綻でなくなるということや、ハッキング等によって消えてしまうということだそうです。

アメリカではデジタル給与が普及していて、ペイロールカード（給与支払い用カード）に直接電子マネーが振り込まれるそうです。
ペイロールカードとは銀行口座なしでもカード口座に残高があれば、電子決済やATMで現金引き出しが可能なものだそうです。
日本とアメリカでは銀行口座の位置付けが違っていて、アメリカでは移民労働者が多く、移民労働者にとって銀行口座を開設するのはハードルが高く、銀行預金残高が少なければ手数料が課されてしまいます。
そのため、このようなペイロールカードが浸透しているとのこと。

2. 感想

普段から電子マネーを中心に利用している人にとっては、デジタル給与というのは銀行口座などからチャージする必要がないので、そのひと手間が省けて効率的なんだと思います。

ただ、電子マネーは先払的な位置付けが多く、チャージした残高を銀行口座に戻そうとすると手数料が課されてしまいます。
現金、銀行口座、電子マネーで手数料なく資金移動ができると、より便利なのかなとは思いました。