不動産セクター見通し

・三鬼商事によれば、18年12月の都心5区のオフィスビル空室率は
   1.88％へ低下。2ヶ月連続で1991年以来の2％割れを記録するなど好調。
・しかし不動産市場サイクル論や18〜20年のオフィスビル大量供給懸念
    から、足元の好況が長続きしないという懸念も根強い。
・ただ、18年は供給過多になると思われていたが、むしろ供給不足とされる
   ほど好調だった。19年については、供給量もそれほどでもなく、
   すでに8割強の新規ビルでテナントが内定したといわれている。
・この強いオフィス需要は、企業業績の好調による移転・増床需要に加え、
   働き方改革やシェアオフィス業者の台頭などの構造的要因が含まれている
   と考えられる。
・したがって、強さと同時に継続性も期待でき、20年の新規ビルの
   テナント内定も順調に進む可能性がある。