「全人代から読み取れる、2019年中国経済の先行き」 ①中国政府は2019年の成長率の目標を6％〜6.5％に設定し、 6.5％前後から下方修正した。 ②一方で、減税や社会保障料負担軽減等、年間2兆人民元にのぼる 小型・零細企業の負担軽減措置を実施するほかインフラ投資関連の 「地方選項債」の発行拡大等も発表した。 ③19年は構造改革よりも安定成長を重視、積極的な財政、金融政策により 経済を支える姿勢を明確にした。 ①…19年の実質GDP成長率が前年比＋6.6％と28年ぶ
深刻な人手不足を背景に、小売業等で無人レジの導入が進む見込み。 アマゾンでは、無人店舗「アマゾン・ゴー」を開業しており、 中国でも「ビンゴボックス」等の無人店舗が登場。 コンビニ大手やドラッグストア業界は2025年までに商品にICタグを貼り付ける目標を示していて、ファストリでは傘下のGUがすでに商品へのICタグ取り付けと無人レジ導入を行っている。 無人レジの関連銘柄としてPOSレジメーカーでは東芝テック（6588）が スーパー向けのセルフレジや、GUに商品のICタグを読み
2/14…日本：18年10−12月期GDP 市場予想では、前期比＋0.3％、同年率＋1.4％と、自然災害の影響で マイナス成長となった18年7−9月期からプラスに転じる見通し。 12年12月に始まった今回の景気回復期間は19年1月で74ヶ月目を迎える なか、戦後最長となった可能性が高いと政府は示した。 2/14…中国1月貿易統計 市場予想では、輸出が前年比−2.7％と前月に続きマイナス、 輸入は同−11.0％とマイナス幅は前月から拡大の公算 貿易収支は、320億ドルの黒字と
WTI原油先物相場は、世界の実質GDPと比較的相関性の高い動きをする傾向にある。 その前提で考えると、成長率の引き下げは一段の原油安につながる可能性がある。また、国際エネルギー機関（IEA）が18年12月に発表した報告書によると、世界の原油需給は一段と供給過剰の状態に傾いている。 18年7−9月期の供給過剰幅は日量130万バレルだった。 これらの動きから、OPECとロシア等の非加盟国は18年12月の会合で、 19年1月から6ヶ月間、18年10月の実績に対し日量120万バレ
年始から「フラッシュ・クラッシュ」により１０４円台に急落。 波乱の幕開けとなった。 目先の大きな懸念は「合意なき離脱」である。 1/15に英下院はEUとの離脱協定案を否決。 問題となったのが北アイルランドの国境問題が解決しない場合に、 これが解決するまで（無期限に）関税同盟にとどまるといういわゆる 「バックストップ（安全策）」これについて、EUと再交渉する修正案が1/29に可決されたが、EUはこれを拒否する可能性が高い。 離脱期限の3/29までに合意なき離脱となれば、大き
当面の相場に大きく影響するのは3/1を交渉期限とする米中通商協議だと 考えている。 方向性としては、 ①協議は順調だが、時間が足りず、追加関税の発動を猶予して協議が 継続される。 ②期限までに交渉がまとまらず、米中摩擦が再熱する。 このどちらかだろうとみている。 ただ、ハイテク覇権をめぐり、技術移転の強要や、知的財産権の保護などの問題で米中の意見の隔たりは大きく、交渉がまとまらない可能性もある。 交渉がまとまらなかった場合は、米国株は２番底をつけていく展開になるだ
・三鬼商事によれば、18年12月の都心5区のオフィスビル空室率は 1.88％へ低下。2ヶ月連続で1991年以来の2％割れを記録するなど好調。 ・しかし不動産市場サイクル論や18〜20年のオフィスビル大量供給懸念 から、足元の好況が長続きしないという懸念も根強い。 ・ただ、18年は供給過多になると思われていたが、むしろ供給不足とされる ほど好調だった。19年については、供給量もそれほどでもなく、 すでに8割強の新規ビルでテナントが内定したといわれている
1/29~30…FOMC 政策金利であるFFレートの誘導目標水準を現行の2.25%〜2.50％に据え置く見通し。 今回もFOMC後に行われるパウエル議長の会見に注目。 米中貿易摩擦の影響や、米政府機関の一部閉鎖問題が世界的な景気減速観測と相まって、年明け以降に金融市場の不安定化を招いた点を踏まえ、FRBは春先にかけて政策金利の据え置きを続けるだろう。 1/31…ユーロ18年10−12月期GDP 市場予想は前期比＋0.3％と、7−9月期の0.2％を上回る見通し。 前年比は＋1
・ITシステムをインターネット経由で利用できるクラウドサービスは、 主にSaaS、PaaS、IaaSの３つに大別される。 ・SaaSはインターネットに接続するだけで利用可能であるため導入が しやすい反面、完成されたサービスを利用するため自由度は低い。 ・IaaSは必要なインフラ基盤をカスタマイズできるため自由度は高いが、 専門知識が必要で導入のハードルは高い。 ・今後はAIやIoTの進展により、大容量データの高速処理等が可能な インフラ環境が求められると考えられ、
1/21…中国18年10−12月期GDP ・18年10−12月期実質GDPの市場予想は前年比＋6.4％と、 7−9月期（＋6.5％）から小幅に減速する見通し。 ・18年通年も＋6.6％と17年の6.7％から伸び鈍化が見込まれているが、 政府の成長率目標である＋6.5％は上回るとみられる。 ・製造業PMIの悪化や輸出入減速から中国経済の減速懸念が再熱している が、中国政府は財政支出の拡大などにより、景気下支え政策を打ち出して いる。ただ、米中貿易
＜注目イベント＞ 1/14…中国18年12月貿易収支 ・市場予想は510億ドルの黒字と前年同月（539億ドルの黒字）からは 縮小するものの、単月としては18年で最大規模の黒字額となる見通し。 この結果に対してトランプ大統領はどのような見解を示すのか注目。 ・米政府は3/1までに貿易協議がまとまらなければ、2000億ドル分に 対して現行の10％から25％に引き上げる方針を示している。 ・中国は昨年12月の米中首脳会談で1.2兆ドル超の輸入拡大策を 米国に提示した（17年
OPECとロシア等の非加盟産油国は12/7に会合を開き、2019年１月から ６ヶ月間、18年10月の生産量から日量120万バレル減産することで合意した。これは世界需要の１％強に相当する量で内訳はOPECが日量80万バレル、ロシア等の非加盟産油国が日量40万バレルとされている。 現時点で世界全体の原油需給は供給過剰の状態にあるが、仮にOPECとロシア等の非加盟産油国が協調減産の合意を順守すれば2019年4-6月期の時点で供給不足になるとIEAは予想している。 ただ、WTI原
・日本経済に関しては、10％への消費増税が予定されているが、 今回の引き上げでは、軽減税率の導入や、教育無償化、各種給付措置等に よって家計の負担増は２兆円強と試算されている。増税による一時的な 影響は避けられないとしても、ある程度は軽減されるだろう。 「今後のポイント」〜目先下値リスクが残る〜 ★19年で最大のリスクは、７月参議院選挙で与党大敗、 安倍内閣退陣による波乱。 ①3/1期限の米中貿易交渉の行方 ②1月以降開催予定の日米物品貿易協定（TAG）の交渉で米
・2019年の米経済について、対中追加関税第４弾（残る2670億ドル相当） が発動されるかどうか、減税や歳出拡大が支えとなって堅調な推移となる かがポイント。 ・米中の貿易摩擦については、19年3月1日を期限とする協議が行われている が、技術移転の強制や知的財産権の保護、非関税障壁、サイバー攻撃、 サービスおよび農業の市場開放という構造問題について、90日という短期 間でお互いに納得のいく結論を出すのは難しいとみる。 この場合、米国が2000億ドルの中国製品に対し
来年いよいよ平成から新元号に変わりますね。 実は、新元号の選定については、1979年に元号法が制定された際に、 改元の具体的な手続きも明文化され、漢字２文字で良い意味をもつ、 読みやすい、書きやすいなどの選定条件が示されています。 ちなみに、西暦645年にたてられた日本最初の元号「大化」から数えて 現在の「平成」は247番目にあたるが、これまで日本の元号に使われてきた漢字はわずか72文字なんです！！さらに… 「永」(29回) 「元」(27回) 「天」(27回) など20回
ECBは、超低金利政策を少なくとも来年の夏までは維持する見通し。 つまり利上げは来年の秋以降。 FRBとECBは量的緩和を終了。 日銀は継続中（しばらく続くだろう） 金融政策の方向性の違いは明確に。 先週発表された日銀短観の大企業の想定為替レートは109.41円 現在のドル円は113円台。 ３月期決算企業の進捗率、上期55％ 中間決算では貿易摩擦懸念で据え置き続出。 円安が続けば上方修正期待も？！ このままアメリカの利上げが続けば、金利差拡大からドル円は底堅く 推移して
