家賃支援給付金が決定

緊急事態宣言が解除されましたが、コロナウイルスの感染拡大の影響は会社経営に大きなダメージを残しております。実際売り上げが急減し、「家賃が払えない」と困っている事業者多くおります。そこで先月末に国は「家賃支援給付金」の実施を決定しました。

家賃支援給付金とは

コロナウイルスの感染拡大の影響で営業を自粛し売り上げが急減したテナント事業主に対して支払われる給付金です。こういった事業者に対し、事業継続を下支えするために、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担軽減を目的に支給されます。

対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給します。簡単に伝えると今年の5月以降の売り上げが急減した事業主という事です。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

給付額

申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給します。法人で最大600万円、個人で最大300万円の支給がされるとなっておりますが、経営する店舗数などにより上限が変わりますので注意が必要です。

手続きについて

先日決まったばかりで、まだ正式なアナウンスがないようです。しかしながら持続化給付金と同様の流れではないかといわれております。ですので、申請もWebとなりそうです。申請については6月下旬からを予定しており、給付金の支払いは7月以降になりそうだといわれております。

最後に申請について

まだ決まっていないところもありますので、本申請の前は必ず関係省庁のアナウンスを確認ください。
参考：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/