生物多様性危機：企業の取り組みが不可欠
シンクネイチャーの活動を、取り上げて頂きました。
現在日本企業は、気候変動の取り組みに注力しているが、23年からは自然資本に関するTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）による情報開示も本格化する。琉球大の久保田康裕教授は、保護地域を国土面積の30％まで効果的に拡大した場合、動植物の相対絶滅リスクを70％減少させる効果があり、30by30目標が科学的に有効であることを、生物多様性推進のため自ら立ち上げたスタートアップ企業シンク・ネイチャーとの協働研究で結論づけた。
いただいたサポートは、 生物多様性保全の研究成果を社会実装するために、日本各地を訪問してお話させていただく際の交通費に使わせていただきます。