海洋プラ削減で国際枠組み、企業や消費者　変革迫られる

2022年3月4日　日本経済新聞

国連環境総会（通称、UNEA）が2022年3月2日、海洋プラスチックごみの削減を目指して法的拘束力のある国際枠組みを作ると決めたことを受け、プラスチックを使う企業や個人は変革を迫られる。

海に流出するプラごみが観光や漁業などに与える経済損失は年に約2.2兆円に上るとの試算もある。環境負荷の低い企業が市場で高く評価され、成長の機会を得る傾向が強まる。

海洋プラ削減で国際枠組み、企業や消費者　変革迫られる（写真=共同）