MMT（現代貨幣理論）を勉強しています【メモ・随時更新】
お金の真実について知りたいと思って探っていたところ、行き着いたのがMMT（現代貨幣理論）です。専門家の方々の発言や論考が各所で公開されています。ここでは、私が印象的に感じたMMTの要点を書いていきます（随時更新）。ご参考になりましたら。
■資本主義の基本中の基本、それは、「銀行が、事業を興したいという人・組織にお金を貸し出す、その時点で貨幣が生まれる」ということ。銀行にお金を借りた人が事業を成功させ、借りたお金を返し終わった時点で銀行が計上した債権（貸し出したお金）＝事業主の負債が相殺される。つまり、「銀行の信用創造活動を起点に貨幣が生成される」。これは仮説でも何でもなく、実態をそのまま描写した事実であり、日銀など金融の専門家は当然知っている。けれども一般にはあまり知られていない。
ここで参議院議員・西田昌司氏のブログ記事「MMTは、平成の誤りを検証するツールである」から引用しよう。
MMTとは、貨幣の正体を貴金属などのモノでは無く、国家や銀行の債務であるという事実を元に、経済現象を再定義した理論です。貨幣の正体が債務であることは、日銀も財務省も認めていることです。問題は、現在主流となっている経済学が、その理論の前提として、貨幣を債務ではなくモノとして扱っていることなのです。そのため、理論と現実が整合しなくなっているのです。このことに彼らは気がついていません。
■しばしば「お金」というと想像される、「一定量の貨幣がどこかにプールされていて、これを使って国による事業投資や企業の事業運営が行われている」というのは幻想に過ぎない。多くの人（いまnoteをまとめている筆者も含めて）は、この幻想を信じている。金本位制の時代ならまだしも、とっくに金本位制は廃止されている。
■「貨幣は昔々の物々交換を効率化する道具から始まった」とする説は、すでに歴史学や社会学などの観点から否定されている。実は、物理的な金の代替品としての貨幣を流通させる金本位制が始まる前から、古代国家では公共事業の労働者に報酬を支払うため、一種の約束手形として貨幣に近いものを発行し、国内に流通させていたことが分かっている。ちなみに、金貨・銀貨なども時間が経つにつれて、約束手形としての意味合いが強くなった。金貨・銀貨は使われていくうちにすり減ってしまうが、それでも発行時と同じ価値と認識されて使われていたようだ。
■国が発行した約束手形である貨幣の価値を安定させるのに、結果的に寄与したのが税金。金本位制を敷いていた中世英国にて、「国は税金を、国が発行した貨幣で徴収する」というルールを国内に敷くことで、国内における貨幣の価値を安定させたという例もあるらしい。要するに、国民に対して、税金を貨幣で支払う必要があるとすることで、国内に「貨幣には我々の社会において一定の価値がある」と認識させることに成功させた格好だ。
■先に引用した西田昌司議員のブログ記事でも言及されているが、現代の日本経済に影響を与えている主流派経済学の専門家たちは、この信用創造に基づく貨幣の歴史や実態をよく知らないらしい。「銀行は、各所から集めた預金を貸し出している」と思い込んでいる。そのため、「借金を抱えている日本はこのままではいつか資金が逼迫する事態がやってくる」と勘違いしており、そうした議論が世の中に蔓延している。信用創造という資本主義の基本中の基本を理解していない専門家が議論している証拠。
■独自の通貨（日本の場合は日本円）を発行できる国家の会計と、企業や家庭の会計を混同して議論してはいけない。なぜなら信用創造の実態から考えると、国の債務（＝貨幣の発行）は、国民に渡された銀行預金の残高そのものに当たるため。「国の債務を減らさなければいけない」という議論は流通する貨幣を減らすことを意味し、それはさらには事業活動の縮小を意味するので、ますます国家の経済活動がシュリンクすることになる。
■もちろん、だからといって国および日銀がむやみに貨幣を発行していい、ということにはならない。制約条件は、先の信用創造に絡むことだが事業主の事業創造の能力（ビジネスを生み出す力）。そこから考えると、国が富むためには実体経済を担う事業創造の力を伸ばすということが基本。
■転じて言えば、経済発展の基本は、貨幣の発行者（国および銀行）が、事業家を見つけてお金を貸し出すこと、または事業家の事業意欲を刺激すること。しかし今、日本の経済政策はこれが機能していない。日本の「失われた30年」の本質のひとつはここにある。
■一連の貨幣に関する誤解がある理由としては、「負債」に関する認識不足がある。（ここから三橋貴明氏のYouTubeを参照した内容）。
●家計の負債：個々人の収入から、返済しなければいけない借金
●企業の負債：（先の信用創造の部分で述べたように）投資の原資であり、資本主義においてはある意味自動的に増える
●政府の負債：貨幣
このように見てみると、なぜ日本で「無借金経営」が褒められるのか、そして財務省がなぜ「負債をなくさなければ国が潰れる」と訴えるのか、非常に疑問が残る。
※ぜひMMTの論考の原典をお目通しください。評論家の中野剛志氏や三橋貴明氏、また西田昌司議員のものがおすすめです。
■「真実の剣」note記事をご覧いただきました方へ
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